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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方の国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等が一定程度減少するなどした世帯に対し、国が定める基準に基づき国民健康保険税を減免します。

 

減免の対象となる税目

  1. 令和3年度国民健康保険税 全期分
  2. 令和元年度及び令和2年度国民健康保険税 過年度新規分

新型コロナウイルス感染症の影響の度合いによる減免の区分

全額減免

新型コロナウィルス感染症により主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯(=り患世帯)は全額減免の対象となります。

一部減免

新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が前年と比べ一定割合以上減少する見込みである世帯(=減収世帯)は一部減免の対象となります。

「減収世帯」とは

世帯の主たる生計維持者について、以下のすべてを満たす世帯です。

  • 対象年の事業収入等(事業、不動産、山林、給与収入のいずれか)が、その前年の収入の3割以上減少している(注1・注2)
  • 前年中の合計所得が1,000万円以下である
  • 減少した事業収入等に係わる所得以外の前年所得額の合計が400万円以下である

(注1)前年に比べて3割以上収入が減少していることを明らかにする必要があり、具体的に計算した結果3割以上減収していない場合や、前年所得が0円以下である場合は対象外です。

(注2)「対象年」とは、減免対象税の賦課期日の属する年をいい、「前年」は、対象年の前年をいいます。以降使用する「前年」は同じ意味です。
(例)令和3年度分国保税の減免の場合、賦課期日は令和3年4月1日で、対象年は令和3年になります。

減免額の算定について

国民健康保険税の減免額は、下記の減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

減免対象保険税額(A×B/C)

A : 国民健康保険税額

B : 減少見込みの収入に係る前年の所得額

C : 世帯の主たる生計維持者及び被保険者全員の前年の合計所得額(注3)

(B/Cは、世帯における主たる生計維持者の所得が占める割合)

減免割合(D)

D:主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減免割合

合計所得金額 減免割合
300万円以下 全部
400万円以下 8割
550万円以下 6割
750万円以下 4割
1,000万円以下 2割
廃業または失業 全部(注4)

 

(注3)被保険者の中に未申告の方がいる場合、減免額の計算ができませんので、申告が必要となります。

(注4)会社勤めで失業された方については、非自発的失業者に該当する場合、本減免ではなく非自発的失業者の保険税軽減制度が適用になります。ただし、事業収入等のうち給与収入以外の減少が見込まれる方は、本減免についても併せて申請対象となる場合があります。

 

申請について

申請書類

  • 減免申請書(注5)
  • 納税義務者の本人確認書類(注6)
  • 添付書類(下表の減免申請理由に応じた添付書類をご用意ください)
減免申請理由 添付書類
主たる生計維持者が死亡または重篤
  • 死亡診断書の写し
  • 医師の診断書
主たる生計維持者が廃業または失業(注7)
  • 事業の廃止や失業の原因が分かるもの

(例)解雇通知、雇用保険受給資格者証、事業の廃止届など

主たる生計維持者の事業収入等が減少

  • 事業収入等の減少に関する申告書(注5)
  • 令和3年1月から直近までの任意のひと月の収入が分かる書類(ただし、減免対象税が令和元年度分及び令和2年度分の場合は不要です。)

(例)給与明細書、事業収支の帳簿、通帳の写しなど

(注5)提出用紙は、減免対象税ごとにそれぞれ必要となります。また、様式については本ページ下部の添付ファイル欄もしくは税務課窓口にございます。

(注6)本人確認書類となるものは、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、各種健康保険証、その他官公庁が発行している個人名が分かるもの

(注7)非自発的失業による軽減制度の対象となる方で、非自発的失業による軽減以外にも事業収入等のうち給与収入以外の減少が見込まれる方は、上記「主たる生計維持者が廃業または失業」と「主たる生計維持者の事業収入等が減少」の場合の両方の添付書類が必要となります。

申請期限

令和4年3月31日(当日消印有効)

提出先(郵送可)

〒028-8030 久慈市川崎町1番1号
久慈市 税務課 市民税係

注意事項

  • 主たる生計維持者は基本的に世帯主(擬制世帯主含む)となります。
  • 減免の決定及び減免額の算定に用いる令和元年分の収入額ならびに所得額は確定申告等に基づきます。
  • 減免対象年またはその前年について、年の途中に転入された方は、前住所地で発行される所得証明書の提出を求める場合があります。

 

この記事へのお問い合わせ

部署:税務課
電話番号:0194-52-2114