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台風19号被災事業者向け「地域企業再建支援事業補助金」の申請受付・個別相談窓口を開設します

久慈市では、令和元年台風第19号で被害を受けた事業者の施設設備等復旧費用に対し、4分の3を上限に補助金を交付する「地域企業再建支援事業」を創設しました。

つきましては、次のとおり申請受付・個別相談窓口を開設いたします。

受付場所

久慈市役所 議会棟1階 第3会議室

第3会議室

受付時間

(平日のみ)9時30分~12時00分、13時00分~16時00分

受付日程

当初5日間(令和2年1月20日~1月24日)

混雑を避けるため、事業所の所在地別に受付日時を分けて受付いたします。

日付 対象地区
1月20日(月曜日) 十八日町、中央、本町、巽町、中の橋
1月21日(火曜日) 宇部町、大川目町、小久慈町
1月22日(水曜日) 新中の橋、田屋町、新井田
1月23日(木曜日) 長内町
1月24日(金曜日) その他の地区

令和2年1月27日(月曜日)~2月21日(金曜日)

地区割りなしで、全地域の事業者の方の受付を行います。

令和2年2月25日(火曜日)~当面の間(4月以降も受付を行う予定です)

特設会場は廃止し、「市役所2階 商工市街地振興課」で受付を行います。

ご持参いただきたい書類等

  1. 印鑑(可能であれば代表者印)
  2. 補助金振込先の通帳、またはその1ページ目の写し
  3. 事業を行っていたことがわかる書類(申告書の写し、営業許可証、登記事項証明書、公共料金の請求書など)
  4. 被災した状況がわかるもの(写真、り災証明書など)
  5. 復旧に要した経費のわかる領収書等、またはこれから復旧する工事等の見積書(補助対象となるか不明な経費のレシートも併せてお持ちください。)
  6. 施設設備を有していたことがわかる書類(決算書、財産目録の写し、償却資産台帳、被災証明書など)
  7. 復旧資産について保健に加入していた場合は、保険金額のわかる証書など

地域企業再建支援事業補助金の概要

対象者

次の条件すべてに当てはまる方。

  1. 事業用資産が被災し、復旧により事業を再開しようとする中小企業者(個人含む)
  2. 令和元年10月12日以前に、「個人事業の開始届出書」を税務署に提出している方

対象経費

  • 建物、付属設備、構築物の復旧に要する経費
  • 被災した設備のうち、復旧後に原価償却資産として計上するものの復旧に要する経費(商品、自社修繕の場合の人件費は補助対象となりません。詳しくは商工市街地振興課(TEL:0194-52-1525)へお問い合わせください)

補助率

税抜き価格の4分の3以内

災害により支払われた保険金がある場合は、その額を除外した経費の4分の3を助成します。

この記事へのお問い合わせ

部署:商工市街地振興課
電話番号:0194-52-1525