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高収益作物次期作支援交付金

高収益作物次期作支援交付金とは

 新型コロナウイルス感染症の発生により売上が減少するなどの影響を受けた野菜、花き、果樹、茶などの高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を対象に下記の取組面積に応じて支援します。

交付対象者

  1. 令和2年2月から4月の間に野菜、花き、果樹、茶等について、出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者
  2. 収入保険、農業共済などのセーフティネットに加入している又は加入を検討している生産者

対象取組及び交付金額

(1)需要対応のための生産支援

次のア~オの各取組類型から2つ以上の取組項目を同一ほ場で実施した生産者に対して交付金を交付する。

交付単価

10aあたり5万円

交付面積

ア~オの中から2つ以上の取組を実施した面積

※同一ほ場において、同じ取組項目を選択すること及びエ、オの取組項目の両方を選択することはできません。

取組類型及び項目
ア 生産・流通コストの削減に資する取組

市場価格の下落や観光農園での来客減少などにより販路の変更を余儀なくされた生産者が機械化体系や大型コンテナなどを導入することにより、生産・流通コストの削減を実現

  • 機械化体系の導入
    ※購入、レンタル、リース(いずれも可)
  • 集出荷経費の削減に資する資材の導入(大型コンテナ、通い容器等の導入)
イ 生産性又は品質向上に要する資材等の導入に資する取組

新たな販路開拓や転換を有利に進めるためには、特色ある高収益作物の生産性の向上、高品質化を一層推進する必要があることから、産地で戦略的に推進する品目や栽培技術の転換に要する資材等の導入を促進することにより生産体制の強化を実現

  • 品目・品種等の導入(栽培技術の転換等)
  • 肥料・農薬等の導入(転換に必要な資材導入等)
  • かん水設備等の導入(品質向上に必要な機器等の導入)
ウ 土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組

新たな販路開拓や転換を進めるためには、高収益作物の安定供給は必須であることから、次期作における土づくりや排水対策等を徹底することにより、高収益作物の供給力と生産体制の強化を実現

  • 土壌改良・排水対策の実施(作柄安定に資する対策の実施等)
  • 被害防止技術の導入(作柄安定に資する資材等)
エ 作業環境の改善に資する取組

開拓した販路の継続的な確保のためには営農継続と安定化が重要であり、農作業事故の防止や作業者の代替性を向上させる観点から、農業機械安全装置の導入、ほ場周りの安全性の確保とともに、安全講習の受講等による安全への意識向上などを通じて、生産者の安全を確保するとともに営農の継続性を確保

  • 労働安全確認事項の実施(講習会の受講等)
  • 農業機械への安全装置の追加導入、ほ場環境改善・軽労化対策の導入
オ 事業継続計画の策定の取組

農業者(農業団体)として、新型コロナウイルスに感染した場合の営農活動や出荷体制等を維持・継続するための体制を構築

  • 事業継続計画の策定等

(2)需要促進取組支援

次のア~ウの各取組類型から1つ以上の取組項目を実施した生産者に対して交付金を交付する。

交付単価

取組類型ごとに10aあたり2万円

交付面積

取組項目を実施した面積

取組類型及び項目
ア 新たな直販等を行うためのホームページ等の環境整備

新たな需要に対応するため、既存の販売ルートに加えて、新たな契約先の確保や直接販売などにより販路を拡大することにより、需要の変動に影響されない生産・販売体制の確立を実現

  • 新規契約の締結
  • 追加契約の締結
  • 需要開拓による販路の変更
イ 新品種・新技術導入等に向けた取組

価格競争力を高める新品種・新技術等を導入することにより、生産される高品質で希少性のある高収益作物を商材として、国内外の新たな販路を開拓することにより、収益性の高い経営基盤の確立を実現

  • 都道府県知事が定める新品種の導入
  • 都道府県知事が定める新技術の導入
ウ 海外の残留農薬基準の対応又は有機農業・GAP等の取組

輸出を視野に入れた海外の残留農薬基準等に対応した栽培法への転換や、国際水準の有機農業を目指し、生産基盤の強化を実現

  • 残留農薬基準等への対応
  • 有機農業の認証取得に向けた取組
  • GAPの認証取得に向けた取組
  • MPS(花き生産総合認証)の取得に向けた取組

申請手続き

必要書類

  • 令和2年度高収益作物次期作支援交付金申請書
  • 取組計画書
  • 参考様式1(需要対応生産支援)または参考様式2(需要促進取組支援)
  • 令和2年2月から4月までの出荷伝票、領収書など出荷したことが分かる書類の写し
    ※廃棄などにより出荷できなかった場合は、前年産の出荷実績が確認できる書類及び廃棄の理由書を添付してください。

申請書及び参考様式1・2は下記添付ファイル欄からダウンロードできます。

問い合わせ先

久慈営農経済センター 電話番号:0194-52-1318(直通)

久慈市農政課 電話番号:0194-52-2121(直通)

この記事へのお問い合わせ

部署:農政課
電話番号:0194-52-2121