農地の売買・贈与・賃借等の許可について（農地法第3条）

耕作目的で農地を売買（または賃貸借）する場合には、農地法第３条の規定により農業委員会の許可が必要になります。
また、農地を売買（または賃貸借）する場合、農地法第３条の規定のほかに、農業経営基盤強化促進法の活用により売買や賃貸借（利用権設定）を行う方法があります。

農地法第３条の許可基準

農地法第３条の許可を受けるためには、次の条件を全て満たしている必要があります。

• 現在耕作している農地の面積と新たに取得する農地の面積を含め、1,000㎡以上であること（別段面積の設定については下記注１を参照ください）
• 所有している農地、または借り入れしている農地については、全て効率的に耕作すること。
• 取得する人または世帯員が農作業に常時従事すること（年間農業従事日数がおおむね150日以上）
• 取得する農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。

別段面積の設定について（注１）

農地を売買・贈与したり、貸し借りする場合には、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。許可基準には、受け手（買い手、借人等）の許可後の耕作面積（経営面積）が「50アール以上」になることという規定があります。
ただし、地域の実情を踏まえて、農業委員会が「別段面積」を設定し、下限面積を引き下げることができることとなっています。
久慈市農業委員会では、平成30年10月22日開催の第32回農業委員会議において審議を行い、次のとおり決定しました。（平成30年10月25日告示）

別段面積を設定する理由

遊休農地の解消、新規就農者の受け入れ促進等農地の有効活用を推し進めるため、また、空き家対策と市内への居住促進の観点から設定されました。

申請に係る必要書類の一覧はページ下部添付ファイル欄から必要書類一覧をご覧ください。　
申請の内容によっては必要な書類が異なる場合もありますので、詳しくは農業委員会までお問い合わせください。

農地法第３条の許可事務の流れ

農地法第３条申請に係る許可については、久慈市農業委員会での許可になります。
申請から許可書交付までの流れは次のとおりです。

農業経営基盤強化促進法に基づく農地の売買・賃借の制度について

農地を売買（または賃貸借）する場合、農地法第３条の許可を受ける方法のほか、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画を利用する方法があります。
農用地利用集積計画は、市の農政担当課が作成します。
なお、基盤法により設定された賃借権については、期間が満了すれば自動的に賃借関係が終了します。引き津でき賃貸借を行う場合には、市の農政担当課が再度、農用地利用集積計画を作成することにより再設定することができます。
一方、農地法第３条に基づいて農地の賃貸借を行う場合には、契約期限が到来しても両者による解約合意がない限り契約は解除されません。従前と同じ条件で自動更新をしたものとみなされます。（農地法第17条）