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国勢調査2020を実施します

令和2年10月1日を基準日として「国勢調査」を実施します!

国勢調査は、日本のすべての人・世帯を対象として行われる大切な調査です。結果は、行政のほか研究や経済活動など、私たちの生活に幅広く役立てられています。

1920年(大正9年)から原則5年ごとに実施してきた国勢調査は今回で100年を迎えます。

大正・昭和・平成と続いたデータをつなぎ、令和という新時代を創造していく基礎とするため、皆様のご協力をお願いします。

 

令和2年国勢調査について

国勢調査は、国内の人口・世帯の実態を明らかにするため、1920年(大正9)年から5年ごとに実施しています。調査は、調査事項の数等によって、大規模調査と簡易調査に大別され、西暦末尾が"0"となる年は大規模調査、中間の"5"となる年は簡易調査を行っています。

今回実施する2020年(令和2年)の第21回調査は大規模調査にあたり、その概要は以下のとおりです。

 

調査基準日

令和2年(2020年)10月1日

 

調査対象

日本国内にふだん住んでいるすべての人、世帯が対象です。日本に住む外国人も対象に含まれます。

 

調査事項
世帯員について(15項目)
  • 「氏名」
  • 「男女の別」
  • 「出生の年月」
  • 「世帯主との続き柄」
  • 「配偶の関係」
  • 「国籍」
  • 「現在の住居における居住期間」
  • 「5年前の住居の所在地」
  • 「在学・卒業等教育の状況」
  • 「就業形態」
  • 「所属の事業所の名称及び事業の種類(産業)」
  • 「仕事の種類(職業)」
  • 「従業上の地位」
  • 「従業地又は通学地」
  • 「従業地又は通学地までの利用交通手段」
世帯について(4項目)
  • 「世帯の種類」
  • 「世帯員の数」
  • 「住居の種類」
  • 「住居の建て方」

 

 

調査の方法について

国勢調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。

国勢調査員とは総務大臣が任命した非常勤の国家公務員で、総務大臣が発行した「調査員証」を携行しています。また、国勢調査員には調査により知り得た秘密を守る義務が課されます。

 

回答について

調査への回答方法は、次の中から選択することができます。

  • インターネットでの回答
  • 郵送提出
  • 調査員への提出

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、回答後に調査員との対面の必要がないパソコンやスマートホン等を用いたインターネットでの回答や郵送提出をお勧めしています。

 

調査にご協力をお願いします。

正確な統計を作成するため、統計調査の対象者には、調査票に記入して提出する義務(報告義務)が定められています。これは、統計法が個人情報の取扱いにおいて、個人情報保護法の例外として定められていることによるものです。

 

個人情報の保護

国の実施する統計調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。

国勢調査員をはじめ調査関係者には、統計法により守秘義務が課せられており、記入いただいた内容を他にもらしたりすることはありません。

調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に管理されます。また、調査によって得られた情報は、統計以外の目的に使用されることはありません。

 

調査結果の利用

①法令に基づく利用⇒衆議院小選挙区の区割り画定の基準、都道府県や市町村議会の議員定数の基準、地方交付税交付金の算定の基準などに使われています。

②行政施策の基礎資料としての利用⇒福祉施策、生活環境整備、防災対策など、国・地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定に広く利用されます。

③学術、教育、民間など幅広い分野での利用⇒人口学や経済学等の学術研究、将来人口の推計、小中学校等の教育用資料、企業の需要予測や店舗等の立地計画などに利用されます。

 

調査結果の公表

調査の結果は、最も早い「人口速報集計」が令和3年6月に公表され、その後、年齢別人口・世帯の状況などを集計した「人口等基本集計」が順次に公表される予定です。

公表された調査結果については、総務省統計局のホームページなどで、どなたでもご覧いただけます。

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この記事へのお問い合わせ

部署:久慈市 国勢調査実施本部(地域づくり振興課内)
電話番号:0194-54-8007