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現場代理人の兼務可能な工事を見直しました

東日本大震災津波に伴う現場代理人の兼務に関する取扱いの一部改正を行い、対象工事を見直しました。

現場代理人の兼務可能工事

現場代理人については、原則として工事現場に常駐することと工事請負契約書別記で定めていますが、東日本大震災津波(平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波)に係る災害復旧工事の発注の増加に伴う人材の不足が懸念されることから、当分の間、小規模な工事の現場代理人の常駐義務を緩和し、一定の基準を満たす2件の工事の兼務を認めています。

これまで、兼務しようとする工事のうち少なくとも1件は「東日本大震災津波に係る災害復旧事業の工事」に限っていましたが、今回この要件を削除しました。

この取扱いは、平成24年3月1日以降に行われる入札公告又は指名通知について適用します。

ただし、既に契約済又は入札公告等が行われたものについても適用可能です。

詳しくは添付ファイルをご覧ください。

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部署:財政課
電話番号:0194-52-2113