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東日本大震災津波に伴う現場代理人の兼務について

東日本大震災津波に伴う現場代理人の兼務に関する取扱いについて定めました。

現場代理人の兼務について

現場代理人については、原則として工事現場に常駐することと工事請負契約書別記で定めていますが、東日本大震災津波(平成23年東北地方太平洋沖地震及び津波)に係る災害復旧工事の発注が増加することに伴い、人材の不足が懸念されます。
このため、当分の間、小規模な工事の現場代理人の常駐義務を緩和し、一定の基準を満たす2件の工事の兼務を認めます。
この取扱いは、平成23年12月7日以降に行われる入札公告又は指名通知について適用します。
ただし、既に契約済又は入札公告等が行われたものについても適用可能です。
詳しくは添付ファイルをご覧ください。

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部署:財政課
電話番号:0194-52-2113