○公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成18年3月6日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき、公益的法人等(法第2条第1項に規定する公益的法人等をいう。以下同じ。)への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条 任命権者は、次に掲げる公益的法人等との間の取決めに基づき、当該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(1) 法第2条第1項第1号に規定する法人のうち、市が基本金その他これに準ずるものを出資しているもの又は市内に主たる事務所を有するもので規則で定めるもの

(2) 法第2条第1項第2号に規定するもので規則で定めるもの

(3) 法第2条第1項第3号に規定するもののうち、市内に主たる事務所を有するもので規則で定めるもの

(4) 法第2条第1項第4号に規定するもので規則で定めるもの

(5) 前各号に掲げるもののほか、その業務の全部又は一部が市の事務又は事業と密接な関連を有するものであり、かつ、市がその施策の推進を図るため人的援助を行うことが必要であるものとして規則で定めるもの

2 法第2条第1項の条例で定める職員は、次のとおりとする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の6第1項の規定により採用された者を除く。)

(2) 非常勤職員

(3) 地方公務員法第22条第1項に規定する条件附採用になっている職員

(4) 職員の定年等に関する条例(平成18年久慈市条例第31号)第4条第1項の規定に基づき引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定に基づき期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項各号若しくは職員の休職の事由に関する条例(平成18年久慈市条例第30号)第2条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

3 法第2条第3項の条例で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 第1項の規定に基づく職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける公益的法人等(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

(2) 当該職員の派遣先団体における業務従事の状況の連絡に関する事項

(派遣職員の職務への復帰)

第3条 法第5条第1項のその他の条例で定める場合は、次のとおりとする。

(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

(2) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

(3) 派遣職員の職員派遣が第2条第1項に規定する取決めに反することとなった場合

(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合

(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合

(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合

(派遣職員の給与)

第4条 法第6条第2項に規定する場合には、派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び労務職員等(同法附則第5項の規定により同法(第17条を除く。)及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第37条から第39条までの規定が準用される職員をいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。第6条において同じ。)に対して、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する一般職の職員の給与に関する条例の特例)

第5条 職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員及び労務職員等を除く。)に関する一般職の職員の給与に関する条例(平成18年久慈市条例第45号)第21条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(企業職員又は労務職員等である派遣職員の給与の種類)

第7条 法第6条第2項に規定する場合には、企業職員又は労務職員等である派遣職員に対して、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当を支給することができる。

(報告)

第8条 任命権者(市長を除く。)は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

(特定法人)

第9条 法第10条第1項の条例で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、市が資本金その他これに準ずるものを出資している株式会社で、規則で定めるものとする。

(特定法人の業務に従事するために退職する職員から除く職員)

第10条 法第10条第1項の条例で定める職員は、第2条第2項各号に掲げる職員とする。

(退職派遣者の採用等)

第11条 法第10条第1項のその他の条例で定める場合は、次のとおりとする。

(1) 法第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が特定法人の役職員の地位を失った場合

(2) 次に掲げる場合であって、退職派遣者を引き続き特定法人の役職員として在職させることができないか又は適当でないと認められるとき。

 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法第10条第1項の規定により締結された取決めに反することとなった場合

 退職派遣者が心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、若しくはこれに堪えない場合又は長期の休養を要する場合

 退職派遣者が刑事事件に関し起訴された場合

(3) 公務上の必要等のため退職派遣者を職員として採用することが必要と認められる場合

第12条 法第10条第1項のその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められるときとする。

(特定法人との間の取決めにおいて定めなければならない事項)

第13条 法第10条第2項の条例で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 退職派遣者の特定法人における福利厚生に関する事項

(2) 退職派遣者の特定法人における業務従事の状況の連絡に関する事項

(採用された職員に関する一般職の職員の給与に関する条例の特例)

第14条 法第10条第1項の規定により採用された職員(企業職員及び労務職員等を除く。)に関する一般職の職員の給与に関する条例第21条第1項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第15条 退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における職務の級及び号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(報告)

第16条 任命権者(市長を除く。)は、規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年久慈市条例第1号)の規定により派遣された職員は、この条例の規定により派遣された職員とみなす。

附 則(平成18年3月22日条例第187号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月14日条例第197号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月16日条例第13号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例

平成18年3月6日 条例第27号

(平成20年12月1日施行)