2　前項第2号イに規定する一般提案に係る審査では、次年度以降においての事業化の可否について、併せて決定するものとする。この場合において、事業化すべきものとして決定となった提案については、予算化について検討するものとする。

2　次の各号のいずれかに該当するものは、受理しないものとする。

3　提案に当たっては、他の地方公共団体又は民間団体の事例を参考とすることができる。この場合において、参考とした旨を普通提案票(様式第1号)に注記し、資料を添付しなければならない。

2　普通提案は、随時、提案することができる。ただし、課題提案については、別に期間を定めて募集する。

3　普通提案の提案事項は、提案票に記載し、参考資料があるときは、これを添えて封入の上所定の提案箱に投入するものとする。この場合において、電子メールを使用して提案することができる。

2　総合政策部長は、普通提案を受理したときは、提案者に提案受理票(様式第2号)を電子メールにより送信し、職員提案台帳(様式第3号)に登録しなければならない。

3　総合政策部長は、受理した提案事項を所管部長(提案事項を担当し、又は関係する部長をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

2　会議は、審査要項(別表)に基づいて提案の審査を行う。

3　総合政策部長は、前項の審査結果を普通提案実施通知書(様式第7号)により提案者に通知するものとする。

2　市長は、普通提案については、次に掲げる賞について、賞状を与えて表彰する。

3　前項に定める場合を除くほか、努力の著しいと認められるものに対して、市長が認めるときは、奨励賞とし、賞状を与えることができる。

4　第2項の表彰は、職員台帳に記録する。

5　市長は、採用した提案の効果が著しく高いものと認めたときは、当該提案者を昇給させることができる。

2　第4条から第7条までの規定は、前項の提案について準用する。

3　第1項の軽微な提案のうち、職場の改善、問題点等に関するものについては、総合政策部政策推進課長において処理するものとする。

2　所管部長は、前項の検証の結果について、総合政策部長に普通提案実施検討結果報告書により報告するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の久慈市職員提案規程(昭和63年久慈市訓令第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

1　この訓令は、平成19年1月12日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に提案されている職員提案は、改正後の職員提案規程の規定により提案された職員提案とみなす。

この訓令は、平成22年4月28日から施行する。

この訓令は、平成23年10月4日から施行する。

この訓令は、平成26年7月1日から施行する。

この訓令は、平成26年10月21日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年12月14日から施行する。

この訓令は、平成30年5月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。