(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき、市議会、市選挙管理委員会及び公聴会等に出頭し、又は参加した者の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償の種類)

第2条　前条の出頭又は参加をした者に対して支給する実費弁償は、鉄道賃、船賃、車賃、現地経費及び宿泊料とする。

(実費弁償の額)

第3条　実費弁償の額は、次のとおりとする。

(実費弁償の支給方法)

第4条　実費弁償の支給方法については、一般職の職員の旅費支給の例による。