(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札の公告)

第3条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札の無効)

第4条　契約担当者は、前条の規定による公告において、当該公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。

(入札保証金)

第5条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第6条　政令第167条の7第2項の市長が確実と認める担保は、会計規則(平成18年久慈市規則第51号)第94条第1項各号に掲げる有価証券とする。

(入札保証金の免除)

第7条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第8条　入札保証金は、入札終了後において還付するものとする。ただし、落札者に対しては、第20条第1項の規定により契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第21条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約の締結後において還付するものとする。

(予定価格)

第9条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書及び仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、別に定めるところにより予定価格を入札前に公表するときは、当該予定価格を記載した書面を封書にしないものとする。

(入札)

第10条　契約担当者は、入札しようとする者には、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を一件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において、入札させなければならない。

(落札結果の通知)

第11条　契約担当者は、開札した場合において落札者があるときは、その者の氏名(法人の場合はその名称)及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に知らせなければならない。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その者に落札者となった旨を通知する。

(入札参加者の指名)

第12条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札については、原則として3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第13条　第4条から第11条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第4条中「前条の規定による公告において、当該公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札」とあるのは、「第12条第2項の規定による通知において、当該通知に示した入札に関する条件に違反した入札」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる場合の予定価格の額)

第14条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(特定の随意契約に係る手続)

第14条の2　契約担当者は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約により物品等を調達しようとするときは、あらかじめ発注見通しを公表するものとする。

(予定価格の決定)

第15条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第9条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する物件については、予定価格を定めないことができる。

(見積書の徴収)

第16条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、見積書を徴さなければならない。ただし、市長が別に定めるものについては、この限りでない。

(せり売りに付する手続)

第17条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行うものとする。

(契約書の作成)

第18条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第19条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項に規定する契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第20条　契約担当者は、契約を締結する者をして契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第21条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第22条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の市長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の還付)

第23条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

(違約金)

第24条　契約担当者は、契約者が契約期間内に契約を履行しない場合は、遅延日数に応じ、契約金額から既成部分又は既成部分相当額を控除した額につき年2.5パーセントの割合で計算した違約金を徴収することがある旨の約定をしなければならない。

(議会の議決を要する契約の締結)

第25条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年久慈市条例第50号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに「当該契約が本契約として確定」する旨を約定した書面により締結しなければならない。

(監督)

第26条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約の履行について、立会、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第27条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員は、工事又は製造の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(公共工事の前金払)

第28条　契約担当者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る工事については、前金払をする旨の契約を締結することができる。

(前金払保証証書の寄託)

第29条　契約担当者は、契約の相手方が前金払又は中間前金払を請求する場合において、公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約を締結したときは、保証証書の寄託を求め、保管しなければならない。

(部分払)

第30条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(契約の解除等)

第31条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第32条　契約担当者は、次項に掲げる職員が地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2の2第1項第4号に掲げる行為について故意又は重大な過失により法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより市に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。