○公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成18年3月6日

条例第54号

(趣旨)

第1条 この条例は、公の施設に係る指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条 法人その他の団体であって指定管理者の指定を受けようとするもの(以下「指定申請法人等」という。)は、申請書に次に掲げる書類を添付して、指定管理者の指定を受けようとする公の施設を管理する市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)が定める日までに、市長等に提出しなければならない。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする公の施設の管理に関する計画(以下「管理計画」という。)を記載した書類

(2) 指定申請法人等に係る経営状況及び業務内容を明らかにすることができる書類

(3) その他市長等が必要と認める書類

(指定管理者の指定)

第3条 市長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らして最も適当と認める指定申請法人等を指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

(1) 管理計画に基づく管理により当該公の施設における市民の平等な利用の確保が図られるものであること。

(2) 管理計画の内容が当該公の施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができるものであること。

(3) 指定申請法人等が管理計画に基づく当該公の施設の管理を適正かつ確実に実施する能力を有していること。

(4) その他市長等が別に定める基準

(指定等の告示)

第4条 市長等は、前条の規定により指定管理者を指定したとき、又は法第244条の2第11項の規定に基づき、その指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示するものとする。

(管理の原則)

第5条 指定管理者は、その管理する公の施設における市民の平等な利用の確保を図るとともに、当該公の施設の設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができるよう、管理計画に基づき当該公の施設を適正に管理しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第6条 指定管理者は、毎年度終了後速やかに、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第244条の2第11項の規定に基づき指定を取り消されたときは、当該指定を取り消された日後速やかに、同日の属する年度の開始の日から当該指定を取り消された日までの期間についての事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。

(1) 管理の業務の実施状況に関する事項

(2) 利用状況に関する事項

(3) 経理の状況に関する事項

(4) その他市長等が必要と認める事項

(原状回復義務等)

第7条 指定管理者は、当該指定管理者の指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定に基づき指定を取り消されたときは、市長等の指示するところにより、その管理を行わなくなった公の施設の施設又は設備を原状に回復しなければならない。

第8条 指定管理者は、その管理する公の施設の施設、設備、資料又は美術品を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、市長等の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第9条 指定管理者の役員若しくは当該指定管理者に係る公の施設の管理の業務に従事している者又はこれらの者であった者は、当該業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年久慈市条例第24号)又は公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年山形村条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日において、合併前の条例の規定により指定管理者に管理を行わせていた合併前の久慈市又は山形村の公の施設のうち施行日に本市の公の施設となったもの(施行日以後引き続き指定管理者に管理を行わせるものに限る。以下「承継管理施設」という。)の管理を行わせる指定管理者として指定されていた法人その他の団体(その指定の期間の末日が施行日の前日とされていたものを除く。)は、施行日からその指定の期間の末日(その日前に法244条の2第11項の規定に基づきその指定を取り消されたときは、その取り消された日)までの間、それぞれ、合併前の条例の規定により指定管理者として指定されていた承継管理施設についてこの条例第3条第1項の議会の議決を経て指定された当該承継管理施設の管理を行わせる指定管理者とみなす。

4 前項の規定により承継管理施設の管理を行わせる指定管理者とみなされる法人その他の団体について、同項に規定する期間中に合併又は分割(当該指定管理者としての業務の全部を承継させるものに限る。)があったときは、合併後存続する法人その他の団体若しくは合併により設立された法人その他の団体又は分割により当該指定管理者としての業務の全部を承継した法人その他の団体は、当該指定管理者とみなされる法人その他の団体の当該指定管理者としての地位を承継するものとする。

公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成18年3月6日 条例第54号

(平成18年3月6日施行)