(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)及び市税条例(平成18年久慈市条例第76号。以下「条例」という。)の施行その他市税の賦課徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の委任)

第1条の2　税務課及び収納課に所属する市の職員その他市長が指定する職員を条例第2条第1号の徴税吏員とし、その職務は、次に掲げるものとする。

(徴収猶予等の申請手続)

第2条　法第15条第1項又は第2項の規定による徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(差押解除の申請手続)

第3条　法第15条の2第2項の規定による申請をしようとする者は、差押解除申請書を市長に提出しなければならない。

第4条　市長は、法第15条の7第4項又は第5項の規定により納付又は納入の義務が消滅した徴収金があるときは、納付又は納入の義務の消滅通知書によってその旨を納付又は納入義務者に通知するものとする。

(納付又は納入の委託に係る有価証券)

第5条　法第16条の2第1項に規定する有価証券は、次に掲げるものでその証券の券面金額が納付又は納入の委託の目的である徴収金の金額の合計額を超えないものとする。

(公示送達の手続)

第6条　法第20条第2項又は第3項に規定する公示送達を行った職員は、公示送達書を作成しなければならない。

第7条　徴収金を納付し、又は納入した第三者は、法第20条の6第2項の規定により市に代位しようとする場合には、徴収金の納付又は納入について正当な利益を有すること又は納税者の同意を得たことを証する書面をその徴収金の納付又は納入の日の翌日までに市長に提出しなければならない。

(納税証明書の交付の申請)

第8条　法第20条の10の納税証明書の交付を受けようとする者は、納税証明交付申請書を市長に提出しなければならない。

(納税証明書の計算)

第9条　前条第1項の納税証明書は、施行令第6条の21第1項第1号及び第2号に規定する事項並びに同項第3号及び第4号に掲げる事項ごとの証明書であるものとし、年度及び税目ごとに計算するものとする。

(納期限延長の通知)

第10条　市長は、条例第18条第1項の規定により納期限の延長をした場合においては、その旨を納期限延長通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(控除対象寄附金の指定の基準)

第11条　市長は、条例第35条の7第1項に規定する寄附金又は金銭が次の各号のいずれかに該当するときは、当該寄附金又は金銭を同条第1項の規定による控除対象寄附金(以下「控除対象寄附金」という。)として指定するものとする。

(控除対象寄附金の指定の手続)

第11条の2　控除対象寄附金の指定を受けようとする者は、控除対象寄附金指定申請書(以下「指定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(控除対象寄附金に係る変更等の届出)

第11条の3　控除対象寄附金に係る法人若しくは団体又は公益信託の受託者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかにその事実を証明する書類を添えて、市長にその旨を届け出なければならない。

(報告及び調査)

第11条の4　市長は、必要があると認めるときは、控除対象寄附金に係る法人若しくは団体又は公益信託の受託者に対し、控除対象寄附金の使途その他当該控除対象寄附金に関する事項について報告を求め、又は関係書類その他について実地調査することができる。

(控除対象寄附金の指定の失効及び取消し)

第11条の5　控除対象寄附金の指定は、次項の規定により当該控除対象寄附金の指定を取り消されたとき又は当該控除対象寄附金が所得税における寄附金控除の対象とならなくなったときは、その効力を失う。

(軽自動車等の廃車申告書の写しの交付)

第12条　条例第87条第6項に規定する申告書を受け付けたときは、当該申告者に廃車申告書の写しを交付するものとする。

(市税関係の申請等を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合の特例)

第13条　市税に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成19年久慈市条例第1号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条の規定に基づく電子情報処理組織による申請等については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成19年久慈市規則第25号。以下「情報通信技術利用規則」という。)の定めるところによる。

(事前届出等)

第14条　前条に定めるもののほか、市税に係る情報通信技術利用条例第3条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して情報通信技術利用条例第2条第6号に規定する申請等を行おうとする者は、市長の定めるところにより、住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称)、対象とする手続の範囲その他市長が必要と認める事項をあらかじめ市長に届けなければならない。

(様式)

第15条　市税の賦課徴収に関し必要な文書は、別表に掲げるとおりとし、その様式は、別に定める。