(1)　地方自治法の規定に基づく認可を受けた地縁による団体に関する証明書の交付　認可地縁団体証明書交付手数料　1通につき300円

(2)　船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令(昭和28年政令第260号)第1項第3号の規定に基づく船員手帳の交付　船員手帳交付手数料　1件につき1,950円

(3)　船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第1項第3号の規定に基づく船員手帳の書換え　船員手帳書換え手数料　1件につき1,950円

(4)　船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令第1項第3号の規定に基づく船員手帳の訂正　船員手帳訂正手数料　1件につき430円

(5)　戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項及び第3項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付　戸籍謄抄本等交付手数料　1通につき450円

(6)　戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項及び第3項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付　戸籍記載事項証明書交付手数料　証明事項1件につき350円

(7)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項及び第3項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付　除かれた戸籍謄抄本等交付手数料　1通につき750円

(8)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項及び第3項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付　除かれた戸籍記載事項証明書交付手数料　証明事項1件につき450円

(9)　戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。次号において同じ。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付　届出受理証明書等交付手数料　1通につき350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(10)　戸籍法第48条第2項の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務　届書等閲覧手数料　書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき350円

(11)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この号及び次号において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)　戸籍電子証明書提供用識別符号発行手数料　1件につき400円

(12)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)　除籍電子証明書提供用識別符号発行手数料　1件につき700円

(13)　化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第9条第1項の規定に基づく動物の飼養又は収容の許可の申請に対する審査　動物飼養収容許可申請手数料　1件につき(1個の施設又は同一構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては、当該数件の申請につき)8,500円

(14)　地方税法(昭和25年法律第226号)第382条の2の規定による固定資産課税台帳(同条第1項ただし書の規定による措置を講じたものを含む。)を閲覧(法第382条の4に規定する固定資産課税台帳に住所に代わる事項の記載をしたものの閲覧を含む。)に供する事務(同法第416条第3項又は第419条第8項の規定により公示した期間において納税義務者の閲覧に供する場合を除く。)　固定資産課税台帳閲覧手数料　1件につき300円

(15)　地方税法第382条の3の規定による固定資産課税台帳に記載をされている事項の証明書(同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。)の交付(法第382条の4に規定する当該証明書に住所に代わる事項の記載をしたものの交付を含む。)　固定資産課税台帳記載事項証明書交付手数料　1筆又は1棟の基本額300円　以下1筆又は1棟を加えるごとに50円を加算

(16)　狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録　犬の登録手数料　1頭につき3,000円

(17)　狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付　狂犬病予防注射済票交付手数料　1件につき550円

(18)　狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付　犬の鑑札の再交付手数料　1件につき1,600円

(19)　狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付　狂犬病予防注射済票再交付手数料　1件につき340円

(20)　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査　臨時運行許可申請手数料　1両につき750円

(21)　森林法(昭和26年法律第249号)第21条第1項の規定に基づく森林等の火入れの許可の申請に対する審査　森林等火入れ許可申請手数料　1件につき300円

(22)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査及び租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下この号において「平成10年改正措置法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下この号において「旧租税特別措置法」という。)第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査　優良宅地造成認定申請手数料　1件につき8万6,000円

(23)　租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第15号ニ若しくは第62条の3第4項第15号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査　優良住宅新築認定申請手数料　1件につき新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のものである場合にあっては6,200円、100平方メートルを超え500平方メートル以下のものである場合にあっては8,600円、500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のものである場合にあっては1万3,000円、2,000平方メートルを超え1万平方メートル以下のものである場合にあっては3万5,000円、1万平方メートルを超えるものである場合にあっては4万3,000円

(24)　租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査　住宅用家屋証明申請手数料　1件につき1,300円

(25)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第11条の2第1項の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しを閲覧に供する事務　住民基本台帳の写し閲覧手数料　1件につき300円

(26)　住民基本台帳法第12条第1項並びに第12条の3第1項及び第2項の規定に基づく住民票の写し又は住民票に記載した事項に関する証明書の交付並びに同法第12条の4第1項の規定に基づく住民票の写しの交付　住民票の写し等交付手数料　1件につき300円

(27)　住民基本台帳法第15条の4第1項、第3項及び第4項の規定に基づく除票の写し又は除票に記載をした事項に関する証明書の交付　除票の写し等交付手数料　1件につき300円

(28)　住民基本台帳法第20条第1項、第3項及び第4項の規定に基づく戸籍の附票の写しの交付　戸籍の附票の写し交付手数料　1件につき300円

(29)　住民基本台帳法第21条の3第1項、第3項及び第4項の規定に基づく戸籍の附票の除票の写しの交付　戸籍の附票の除票の写し交付手数料　1件につき300円

(30)　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定に基づく浄化槽清掃業の許可の申請に対する審査　浄化槽清掃業許可申請手数料　1件につき5,000円

(31)　印鑑条例(平成18年久慈市条例第82号)第7条又は第9条第1項の規定に基づく印鑑登録証の交付　印鑑登録証交付手数料　1件につき300円

(32)　印鑑条例第14条の規定による印鑑登録に関する証明書の交付　印鑑登録証明書交付手数料　1通につき300円

(33)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付　開発登録簿の写し交付手数料　用紙1枚につき470円

(34)　市税その他公課金に関する証明書の交付　公課金等証明書交付手数料　1件につき300円

(35)　公簿、行政文書及び図面を閲覧に供する事務　公簿等閲覧手数料　1件につき300円

(36)　その他の証明書の交付　その他の証明書交付手数料　1件につき300円

(1)　法令の規定に基づき、無料の取扱いをするとき。

(2)　国若しくは地方公共団体又はこれらの職員の職務上の請求であるとき。

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者が申請したとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が公益上特別の理由があると認めるとき。

(1)及び(2)　略

(3)　第1条中市税条例第19条の3第1項の改正規定及び第2条の規定並びに次条並びに附則第4条の規定　民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日