○老人福祉法施行細則

平成18年3月6日

規則第105号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 久慈市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、措置台帳(様式第1号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 所長は、前項の措置台帳のほか、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第2号)

(2) 面接(通告)記録票(様式第3号)

(3) 措置費支給台帳(様式第4号)

(4) 養護受託申出書受理簿(様式第5号)

(5) 養護受託者登録簿(様式第6号)

(6) 養護受託者台帳(様式第7号)

(決定通知書)

第3条 所長は、法第11条第1項の措置を開始し、又は変更したとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は措置開始(変更)通知書(様式第8号)により、当該措置を廃止し、又は停止したときは措置廃止(停止)通知書(様式第9号)により、その旨をそれぞれ被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託の申出等)

第4条 施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第10号)によらなければならない。

2 所長は、前項の養護受託申出書を受理したときは、養護受託申出書受理簿(様式第5号)に記載し、適当と認めた者については養護受託者登録簿(様式第6号)に登録し、養護受託者決定通知書(様式第11号)により、不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書(様式第12号)により、適当又は不適当の旨をそれぞれ当該申出者に通知しなければならない。

(入所の依頼等)

第5条 局長は、法第11条第1項の規定により、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に入所を依頼するときは入所依頼書(様式第13号)を、養護受託者に養護を委託するときは養護委託書(様式第14号)を、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し送付しなければならない。

2 前項又は第4項の規定により、入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所・養護受託(不承諾)(様式第15号)により、入所若しくは養護受託をする旨又は受託することができない旨を所長に回答しなければならない。

3 所長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するとき、又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、入所(養護委託)解除通知書(様式第16号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、第3条に規定する措置の変更を行う場合について準用する。

(葬祭の委託等)

第6条 所長は、法第11条第2項の規定に基づき老人ホーム又は養護受託者に被措置者の葬祭を委託するときは、葬祭委託書(様式第17号)を、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し送付しなければならない。

2 前項の規定により葬祭委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)(様式第18号)により、葬祭を受託する旨又は受託することができない旨を所長に回答しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第7条 施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第19号)によらなければならない。

(要措置者通告)

第8条 民生委員その他の者は、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、所長にその旨を通告しなければならない。この場合において、所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にその旨を通報しなければならない。

(措置費の請求等)

第9条 老人ホームの長及び養護受託者は、被措置者の入所、養護又は葬祭に要する毎月分の費用(以下「措置費」という。)について、当該月の7日までに、措置費請求書(様式第20号)により、所長に請求しなければならない。

2 所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費精算書)

第10条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(様式第21号)により、所長に報告しなければならない。

(費用の徴収)

第11条 所長は、法第28条第1項の規定に基づき、被措置者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、法第11条の措置に要する費用について、老人保護措置費の国庫負担について(昭和47年6月1日付け厚生省社第451号厚生事務次官通知)に規定する費用徴収基準により算定した額を徴収しなければならない。

2 所長は、災害その他やむを得ない理由により被措置者又はその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、前項の規定により被措置者又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「徴収費用」という。)の額を変更することができる。

3 所長は、前2項の規定により、被措置者又はその扶養義務者から徴収する入所措置に要する費用の額を決定し、又は変更したときは、老人ホーム費用徴収額決定(変更)通知書(様式第22号)により、被措置者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(徴収費用の納入期限)

第12条 徴収費用の納入期限は、毎月の末日(その日が金融機関の休日に当たるときは、3月にあっては金融機関の休日の前日、3月以外の月にあっては金融機関の休日の翌日)とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の老人福祉法施行細則(昭和57年久慈市規則第3号)又は老人福祉法施行細則(平成5年山形村規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年3月27日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月1日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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老人福祉法施行細則

平成18年3月6日 規則第105号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 保健福祉/第1章 社会福祉/第4節 老人福祉
沿革情報
平成18年3月6日 規則第105号
平成27年3月27日 規則第9号
平成28年3月1日 規則第5号