○老人福祉センター条例施行規則

平成18年3月6日

規則第106号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉センター条例(平成18年久慈市条例第105号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条 条例第8条第1項の規定による許可(以下「許可」という。)を受けようとする者は、条例第3条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が定める申請書を指定管理者に提出しなければならない。

(許可の条件)

第3条 次に掲げる事項は、許可の条件とする。

(1) 使用を終了したとき、又は条例第10条の規定に基づき許可を取り消されたときは、指定管理者の指示に従って速やかに跡片付けその他の整理整とんをすること。

(2) 感染症の患者、めいてい者、火薬、凶器等の危険物を携帯する者等で老人福祉センター(以下「センター」という。)内の秩序又は風俗を乱すおそれがあると認められるものを入館させないこと。

(3) その他センターの維持管理のためにする指定管理者の指示に従うこと。

(指定管理者による立入り)

第4条 指定管理者は、センターの管理上必要があると認めるときは、使用中のセンターの施設内にセンターの管理の業務に従事する者を立ち入らせることができる。

(使用料の免除及び還付)

第5条 条例第12条の規定に基づき、使用料の全部又は一部の免除をすることができる場合及びその免除の割合は、次のとおりとする。ただし、条例別表に掲げる暖房料は、除く。

(1) 条例第12条第1号に掲げる場合 10割

(2) 条例第12条第2号の市長が適当と認める場合及びその免除の割合は、次のとおりとする。

 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者が使用する場合 10割

 市又は社会福祉団体が主催する老人福祉に関する会合に使用する場合 10割

 及びに準ずる使用で市長が適当と認める場合 10割

2 条例第12条又は第13条の規定に基づき、使用料の全部若しくは一部の免除又は還付を受けようとする者は、老人福祉センター使用料免除(還付)申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。ただし、条例第12条第1号に規定する障害者で次に掲げる手帳の交付を受けているもの(その者の保護者が交付を受けているときは、本人)又は同号に規定する障害者であることを証する書面を有するもの(以下「手帳被交付者等」という。)及び当該手帳被交付者等の介護を行う者が個人の使用に係る使用料の全部又は一部の免除を受けようとする場合については、当該手帳被交付者等にあっては当該手帳又は書面の、当該手帳被交付者等の介護を行う者にあっては当該介護を行う手帳被交付者等に係る当該手帳又は書面の提示をもって当該申請書の提出に代えることができる。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳

(2) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項の戦傷病者手帳

(4) 知的障害者療育手帳交付規則(昭和49年岩手県規則第57号)第2条の療育手帳

(損傷等の届出)

第6条 許可を受けた者は、施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、速やかに指定管理者に届け出てその指示を受けなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月6日から施行する。

(特例)

2 この規則の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成18年3月31日までの間は、合併前の久慈市老人福祉センター条例施行規則(昭和49年久慈市規則第25号)又は山形村老人福祉センター管理運営規則(平成2年山形村規則第3号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の例による。

(経過措置)

3 平成18年3月31日までに、合併前の規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

画像

老人福祉センター条例施行規則

平成18年3月6日 規則第106号

(平成18年3月6日施行)