(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の3第1項に規定する高齢者に対し、居住機能及び各種相談等を総合的に提供するため、高齢者生活福祉センター(以下「センター」という。)を次のとおり設置する。

(事業)

第2条　センターは、老人福祉法第10条の3第1項に規定する目的を達成するための事業を行う。

(指定管理者による管理)

第3条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条　指定管理者は、この条例の規定により指定管理者が行うこととされた業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第5条　センターを利用した者は、当該利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の免除)

第6条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。