○訪問介護員研修受講費補助金交付要綱

平成18年3月6日

告示第69号

訪問介護員研修受講費補助金交付要綱を次のように定め、平成18年3月6日から施行する。なお、この告示の施行の日の前日までに、合併前の訪問介護員研修受講費補助金交付要綱(平成14年久慈市告示第76号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(目的)

第1 要介護者等を居宅において介護している家族等が介護の経験を活かして訪問介護員として社会で活躍することを支援するため、当該家族等が訪問介護員研修の受講に要した経費に対し、予算の範囲内で、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 要介護者等 介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者及び同条第4項に規定する要支援者をいう。

(2) 訪問介護員研修 訪問介護員に関する省令(平成12年厚生省令第23号)に規定する訪問介護員研修の2級課程及び3級課程をいう。

(補助金の交付)

第3 市長は、市内に1年以上継続して住所を有し、要介護者等を現に介護している者又は要介護者等が死亡し、又は介護保険施設に入所し、若しくは入院するまでの間当該要介護者等を介護していた者であって、訪問介護員研修を修了し、その資格を取得したものに対して、補助金を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2第1項に規定する教育訓練給付金の支給を受けた者

(2) 国又は他の地方公共団体においてこの告示による補助金と同様の給付を受けた者

(3) 過去にこの告示による補助金の交付を受けた者

(補助金の交付の対象及び補助額)

第4 第1に規定する経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。

経費

補助額

訪問介護員研修の受講料(教材費等の実費を除く。)

当該経費に相当する額以内の額。ただし、3万円を限度とする。

(提出書類及び提出期日)

第5 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

別表(第5関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

訪問介護員研修受講費補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

1 訪問介護員研修の修了証明書の写し

 

1部

2 訪問介護員研修受講料の領収書の写し

 

1部

3 募集要項等受講費用の内訳が記載された書類の写し

 

1部

4 その他市長が必要と認める書類

 

 

規則第13条第1項の規定による書類

訪問介護員研修受講費補助金請求書

市長が必要と認める書類

第2号

1部

別に定める。

画像

画像

訪問介護員研修受講費補助金交付要綱

平成18年3月6日 告示第69号

(平成18年3月6日施行)

体系情報
第9編 保健福祉/第2章 介護保険
沿革情報
平成18年3月6日 告示第69号