○交流促進センター条例

平成18年3月6日

条例第113号

(設置)

第1条 都市住民と地域住民との交流促進を図るとともに、山村地域や農林漁業等に対する理解を深めるため、交流促進センター(以下「センター」という。)を次のとおり設置する。

名称

位置

久慈市交流促進センター

久慈市山根町下戸鎖第4地割5番地1

(事業)

第2条 センターは、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 研修及び休養のための施設を提供すること。

(2) 地場産品の利用の拡大に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要な事業

(指定管理者による管理)

第3条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条 指定管理者は、この条例の規定により指定管理者が行うこととされた業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第2条各号に掲げる事業に関する業務

(2) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める業務

(臨時の休館)

第5条 指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に休館することができる。

(使用時間)

第6条 センターの施設で別表第1に掲げるものの使用時間は、次のとおりとする。

(1) 宿泊室

 宿泊の場合 到着の日の午後4時から出発の日の午前10時まで

 休憩の場合 午前10時から午後4時まで

(2) 浴場

 宿泊者が使用する場合 市長の承認を得て、指定管理者が定める。

 宿泊者以外の者が使用する場合 午前8時から午後9時まで

(3) 研修室及び伝承研修室 午前9時から午後9時まで

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の使用時間を臨時に変更することができる。

(使用等の許可)

第7条 センターの施設で別表第1に掲げるものを使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

2 指定管理者は、前項の使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の許可をしてはならない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき。

(2) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあるとき。

(3) その他センターの管理上適当でないと認めるとき。

3 指定管理者は、センターの管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

第8条 センターにおいて、次に掲げる行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(1) 物品の販売、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真を撮影すること。

2 前条第3項の規定は、前項の許可について準用する。

(行為の禁止)

第9条 センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失すること。

(2) 指定された場所以外の場所にはり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(3) 木竹を伐採し、若しくは植物を採取し、又はこれらを損傷すること。

(4) 土地の形状を変更し、又は土石を採取すること。

(5) 指定された場所以外の場所で喫煙し、又は飲食をすること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所に自動車等を乗り入れ、又は駐車すること。

(使用許可の取消し等)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第7条第1項又は第8条第1項の許可を受けた者に対し、当該許可を取り消し、その効力を停止し、第7条第3項(第8条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくはセンターからの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定による処分に違反したとき。

(2) 第7条第3項の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他の不正の手段により第7条第1項又は第8条第1項の許可を受けたとき。

(4) センターの管理上必要があると認めるとき。

(5) その他公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(利用料金)

第11条 第7条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1に掲げる施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

2 利用料金は、別表第2に掲げる額の範囲内で指定管理者が定める。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

3 市長は、前項の承認をしたときは、速やかに当該承認をした利用料金を告示する。

4 利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

(利用料金の免除)

第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者(以下「障害者」という。)及び当該障害者の介護を行う者が使用するとき。

(2) 公益上特別の理由があると市長が認めるとき。

(3) その他指定管理者が適当と認めるとき。

(利用料金の不還付)

第13条 指定管理者が既に収納した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第10条第4号又は第5号の規定に基づき指定管理者が使用の許可を取り消したとき。

(2) 使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなかったとき。

(3) その他指定管理者が特別の理由があると認めるとき。

(損害賠償等)

第14条 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、指定管理者の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月6日から施行する。

(特例)

2 この条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成18年3月31日までの間は、合併前の交流促進センター条例(平成7年久慈市条例第15号。以下「合併前の条例」という。)の例による。

(経過措置)

3 平成18年3月31日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年9月16日条例第18号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

別表第1(第6条、第7条、第11条関係)

施設名

宿泊室 浴場 研修室 伝承研修室

別表第2(第11条関係)

区分

単位

利用料金の上限額

幼児

児童

生徒及び一般

宿泊室

和室

宿泊

1日までごとに

単独で寝具を使用した場合は、1,420円

2,950

3,560

休憩

1人につき

無料

710

1,010

洋室

宿泊

1日までごとに

単独で寝具を使用した場合は、2,340円

3,870

4,680

休憩

1人につき

無料

2,140

3,050

浴場

普通使用

1人1回につき

無料

155

405

回数使用

1人10回につき

無料

1,320

3,570

研修室

1室1時間までごとに

500円

伝承研修室

1室1時間までごとに

710円

備考

1 「1日まで」とは、宿泊を含む1両日とする。

2 宿泊室の宿泊の場合において、到着の日の午後4時前の使用及び出発の日の午前10時後の使用については、休憩の場合に準じた額を加算する。

3 宿泊室の宿泊の場合の利用料金には、浴場の利用料金を含むものとする。

交流促進センター条例

平成18年3月6日 条例第113号

(平成21年4月1日施行)