○漁業集落排水処理施設条例施行規則

平成18年3月6日

規則第133号

(趣旨)

第1条 この規則は、漁業集落排水処理施設条例(平成18年久慈市条例第128号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(家屋)

第2条 条例第2条第5号及び第12条第1項の規則で定める家屋は、居宅、事務所、作業所その他の生活又は事業の用に供し、又は供することとなる家屋で汚水を生じ、又は生ずることとなるものとする。ただし、当該家屋が他の家屋と一体として管理され、又は使用されているものであるときは、当該家屋は、当該他の家屋に附属しているものとみなす。

(排水設備の技術上の基準)

第3条 条例第4条第5条第2項及び第6条第2項の規則で定める排水設備の技術上の基準は、下水道条例(平成18年久慈市条例第156号)に規定する排水設備の例による。

(排水設備工事の計画の確認申請)

第4条 条例第4条の規定による排水設備工事の計画の確認を受けようとする者は漁業集落排水処理施設排水設備工事計画確認申請書(様式第1号)を、確認を受けた事項を変更しようとする者は漁業集落排水処理施設排水設備工事計画変更確認申請書(様式第2号)を正副2通提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる事項を明らかにした書類を添付しなければならない。

(1) 申請地の位置及び境界(申請地内に所有者を異にする土地があるときは、その相互の境界を含む。)

(2) 道路、建物、排水箇所及び既設の排水設備

(3) きよの位置、大きさ、勾配及び延長

(4) 汚水ますその他附属装置の位置及び構造

(5) 排水設備工事の工事費見積書

(6) その他市長が必要があると認める事項

(排水設備工事の計画の確認通知)

第5条 市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る排水設備工事の計画が第2条に規定する排水設備の技術上の基準(以下「基準」という。)に適合するかどうかを審査し、基準に適合することを確認したときは、その旨を当該申請書の副本に記載し、申請者に返付するものとする。

2 前項の場合において、市長は、申請に係る計画が基準に適合しないことを認めたときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(排水設備工事の完了の届出等)

第6条 条例第6条第1項の規定による届出は、漁業集落排水処理施設排水設備工事完了届(様式第3号)により行わなければならない。

2 条例第6条第2項に規定する検査済証は、漁業集落排水処理施設排水設備工事完了検査済証(様式第4号)及び検査済証標(様式第5号)とする。

(使用開始等の届出)

第7条 条例第8条第1項の規定による届出は、漁業集落排水処理施設使用開始(休止、廃止、再開)(様式第6号)により行わなければならない。

2 条例第8条第2項の規定による届出は、漁業集落排水処理施設使用者等変更届(様式第7号)により行わなければならない。

(汚水の排出量の認定)

第8条 条例第9条第3項の汚水の排出量は、次に定めるところにより認定する。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(2) 水道水以外の水を家事用にのみ使用した場合は、1月につき、1世帯の人数が3人までのときは10立方メートルとし、3人を超えるときは10立方メートルにその超える1人ごとに3立方メートルを加算した水量とする。ただし、当該水道水以外の水の1月の使用日数が16日に満たないときは、当該汚水の排出量の2分の1に相当する水量とする。

(3) 水道水以外の水を家事用以外に使用した場合は、計量のための装置によるほか、使用人数、業態、水の使用状況、その他の事実を勘案して認定する水量とする。

(使用料の免除の申請)

第9条 条例第10条の特別の事情は、次に掲げるとおりとする。

(1) 天災その他の災害を受け支払能力がないと認められるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認められるとき。

2 使用料の免除を受けようとする者は、漁業集落排水処理施設使用料免除申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(受益者の申告)

第10条 条例第11条に規定する受益者は、市長が定める日までに漁業集落排水処理施設受益者申告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が同条第2号に規定するものであるときは、宅地の所有者と連署して提出しなければならない。

2 同一の宅地について2人以上の受益者があるときは、そのうちから代表者1人を定め、当該代表者が代表者であることを証する書類を添えて前項の申告書を提出しなければならない。

(不申告等による認定)

第11条 市長は、前条の規定による申告がなかったとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告すべき事項を認定するものとする。

(分担金の決定通知等)

第12条 条例第13条第2項の規定による通知は、漁業集落排水処理施設分担金決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

2 分担金の納付は、漁業集落排水処理施設分担金納付通知書(様式第11号)により行うものとする。

3 分担金の納期、一括納付報奨金等については、公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成18年久慈市規則第162号。以下「負担金規則」という。)第8条第1項から第3項まで及び第9条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項及び第3項並びに第9条中「負担金」とあるのは、「分担金」と読み替えるものとする。

(分担金の減免及び徴収猶予)

第13条 条例第16条の規定に基づき分担金の減免又はその徴収の猶予を受けようとする者は、漁業集落排水処理施設分担金減免・徴収猶予申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成18年久慈市条例第158号)第12条第14条並びに負担金規則第11条第2項及び第13条第2項の規定の例によりその申請内容を審査し、適否を決定し、その結果を漁業集落排水処理施設分担金減免・徴収猶予決定通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

3 前項の規定により減免又は徴収猶予の決定通知を受けた受益者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、減免又は徴収猶予を取り消し、その減免又は徴収猶予に係る分担金を一時に徴収し、又は市長が適当と認める方法により徴収するものとする。

5 市長は、前項の規定により減免及び徴収猶予を取り消したときは、漁業集落排水処理施設分担金減免・徴収猶予取消通知書(様式第14号)により当該受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第14条 条例第17条の規定による届出は、変更のあった日から10日以内に漁業集落排水処理施設受益者変更届(様式第15号)により行わなければならない。

(住所等の変更)

第15条 受益者は、住所等を変更したときは、遅滞なく、漁業集落排水処理施設受益者住所等変更届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(準用規定)

第16条 過誤納金の充当、還付加算金及び端数計算については、負担金規則第15条から第17条までの規定を準用する。この場合において、第15条第1項並びに第17条第1項第3項及び第5項中「負担金」とあるのは「分担金」と、同条第1項中「第8条第1項」とあるのは「第13条第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の久慈市漁業集落排水処理施設条例施行規則(平成5年久慈市規則第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年3月29日規則第17号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月1日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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漁業集落排水処理施設条例施行規則

平成18年3月6日 規則第133号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 業/第4章
沿革情報
平成18年3月6日 規則第133号
平成19年3月29日 規則第17号
平成27年3月27日 規則第9号
平成28年3月1日 規則第5号