○法定外公共物管理条例施行規則

平成18年3月6日

規則第148号

(趣旨)

第1条 この規則は、法定外公共物管理条例(平成18年久慈市条例第145号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用又は収益の許可の申請)

第2条 条例第3条第1項の使用又は収益の許可(以下「許可」という。)を受けようとする者は、法定外公共物使用(収益)許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 許可を受けた事項を変更しようとする者は、法定外公共物使用(収益)変更許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(権利の譲渡の承認の申請)

第3条 条例第6条の権利を譲渡しようとする者は、権利譲渡承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(地位の承継の届出)

第4条 条例第7条第2項の規定による届出は、地位承継届(様式第4号)により行わなければならない。

(原状回復の免除の承認の申請等)

第5条 条例第8条第1項ただし書の承認を受けようとする者は、原状回復免除承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第8条第2項の規定による届出は、原状回復届(様式第6号)により行わなければならない。

(使用料等の免除及び還付)

第6条 条例第10条第2号の規則で定めるものは、幅員4メートル以内の通路及び幅員4メートルを超える通路のうち幅員4メートルに相当する部分とする。ただし、通路又は通路の部分が2箇所以上あるときは、その幅員が最大の通路1箇所とする。

2 幅員4メートルを超える通路であっても、車両の通行に支障があると市長が認める場合は、前項の規定にかかわらず、市長が必要と認める幅員とすることができる。

3 条例第10条又は第11条の規定に基づき、使用料等の全部又は一部の免除又は還付を受けようとする者は、法定外公共物使用料(収益料)免除(還付)申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の法定外公共物管理条例施行規則(平成15年久慈市規則第19号)又は山形村法定外公共物の管理に関する条例施行規則(平成17年山形村規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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法定外公共物管理条例施行規則

平成18年3月6日 規則第148号

(平成18年3月6日施行)