(趣旨)

第1条　この条例は、法令に定めるもののほか、市が設置する都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　都市公園の設置は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第2条の2の規定による。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第2条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第2条の3　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の4　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第2条の5　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第2条の6　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

(運動施設の敷地面積の基準)

第2条の7　令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(指定管理者による管理)

第3条　都市公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条　指定管理者は、この条例の規定により指定管理者が行うこととされた業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(行為の制限)

第5条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第6条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第7条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第5条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第8条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(許可申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(軽易な変更事項)

第10条　法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更事項は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第11条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第5条の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第13条　法第27条第5項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第14条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第15条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(工作物等を売却する場合の手続)

第16条　法第27条第6項の規定に基づく工作物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第17条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定に基づき売却した代金を含む。以下同じ。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受けようとする者にその氏名及び住所を証するに足りる書類の提示その他必要な情報の提供を求める方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、返還を受けた日時、場所、工作物等の名称又は種類及び数量その他市長が指示する事項を記載した受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第19条　第5条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。この場合において、第5条及び第12条中「指定管理者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第22条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、前条の規定の適用については、市長とみなす。