○排水設備工事指定店に関する規則

平成18年3月6日

規則第160号

(趣旨)

第1条 この規則は、下水道条例(平成18年久慈市条例第156号。以下「条例」という。)第9条に規定する排水設備工事指定店(以下「工事指定店」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(工事指定店の指定基準)

第2条 工事指定店の指定を受けようとする者は、次に掲げる要件を備えた者でなければならない。ただし、第12条の規定による指定の取消処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者は、工事指定店の指定を受けることができない。

(1) 県内に店舗又は事業所があること。

(2) 排水設備責任技術者(以下「責任技術者」という。)が1人以上専属していること。

(3) 排水設備等の工事に必要な設備、機械器具倉庫及び別表に示す機械器具を常備していること。

(4) 次のいずれの場合にも該当しないこと。

 工事業者(法人にあっては、代表者)が、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者であって、復権していないとき。

 工事業者が、その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるとき。

 法人であって、その役員のうちに又はのいずれかに該当する者がいるとき。

(工事指定店の指定の申請)

第3条 工事指定店の指定を受けようとする者は、排水設備工事指定店(継続)指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。有効期間の満了する予定の者で継続して指定を受けようとするものについても、同様とする。

(1) 市町村長の発行する身分証明書(法人にあっては、登記事項証明書)

(2) 工事経歴書(申請時前2年分)

(3) 責任技術者が1人以上専属していることを証明する書類

(4) 資産証明書及び市税の納税証明書(申請時の属する年度及び前年度分)

(5) 機械器具調書

(6) 県内店舗又は事業所の平面図、写真及び位置図

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項の指定申請の手続は、毎年2月に行わなければならない。

(工事指定店の指定)

第4条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、内容を審査し、適当と認めた者について工事指定店の指定を行う。

2 工事指定店の指定は、毎年4月1日に行う。

(工事指定店の指定標示)

第5条 市長は、工事指定店として指定を受けた者には、排水設備工事指定店指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を交付する。

2 工事指定店として指定を受けた者は、標示板(様式第3号)を作成し、店舗又は事業所の見やすい個所に掲げなければならない。

(工事指定店の指定の有効期間)

第6条 第4条に規定する指定の有効期間は、5年とする。ただし、市長が必要と認めたときは、その期間を短縮することができる。

(工事指定店の遵守事項)

第7条 工事指定店は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 工事指定店以外の者に名義を貸し、又は下請負をさせて工事を施行しないこと。

(2) 排水設備等の工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒否しないこと。

(3) 工事に使用する材料については、市長の承認を受けたものを使用すること。

(4) 誠実に排水設備等の工事を施工すること。

(変更等の届出)

第8条 工事指定店は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その事実の発生した日から10日以内に必要な書類を添えて市長に届け出なければならない。

(1) 名称又は組織を変更したとき。

(2) 工事指定店の代表者に異動があったとき。

(3) 店舗を異動したとき。

(4) 責任技術者に異動があったとき。

(5) 営業を廃止したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長に届け出た事項に重要な変更があったとき。

(責任技術者が欠けた場合の例外措置)

第9条 工事指定店は、責任技術者がすべて欠けたときは、第2条第2号の規定にかかわらず、市長の承認を受けて臨時の責任技術者をもってこれに充てることができる。ただし、その期間は、60日を超えることができない。

(排水設備等の工事の検査)

第10条 工事指定店は、条例第8条第1項に規定する検査に排水設備等の工事を担当した責任技術者を立ち会わせなければならない。

2 工事指定店は、前項の検査に不合格となったときは、市長の指定する期間内に改修し、再検査を受けなければならない。

(責任修理)

第11条 前条に定める排水設備等の工事の検査に合格した工事であっても、その合格後1年以内に生じた故障及び2年以内に工事指定店の故意又は重大な過失により生じた故障については、工事指定店の責任において無償で修理しなければならない。ただし、その故障が災害又は使用者の故意若しくは過失に起因すると認められるときは、この限りでない。

2 前項の規定による修理については、完了後、速やかに市長に届け出て検査を受けなければならない。

(工事指定店の指定停止又は取消し)

第12条 市長は、工事指定店が次の各号のいずれかに該当する場合は、工事指定店の指定を一定期間停止し、又はその指定を取り消すことができる。

(1) 下水道法(昭和33年法律第79号)条例又はこの規則に違反したとき。

(2) 第2条各号に規定する要件を欠いたとき。

(3) その他不正な行為が認められたとき。

2 前項の規定により工事指定店の指定を停止し、又は取り消されたことにより損害を及ぼすことがあっても、市は、その責めを負わない。

(指定証等の返還)

第13条 工事指定店は、業務を廃止し、前条第1項の規定により指定を停止され、又は取り消されたときは、速やかに指定証及び標示板を市長に返還しなければならない。

(指定等の告示)

第14条 市長は、工事指定店を指定し、停止し、又は取り消したときは、その都度告示する。

(排水設備責任技術者)

第15条 第2条第2号に規定する責任技術者とは、財団法人岩手県下水道公社において備える排水設備責任技術者名簿に登録され、責任技術者証の交付を受けた者をいう。

(責任技術者証の提示)

第16条 責任技術者は、常時責任技術者証を携帯し、市長又は関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(災害等の協力)

第17条 工事指定店は、災害その他緊急を要する事故等の修理のため、市長から要請があったときは、優先してこれに応じなければならない。

(市長の調査等)

第18条 市長は、必要と認めるときは、工事指定店の施行に係る排水設備等の工事、工事材料関係帳簿等について調査し、又は報告を求めることができる。

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の久慈市排水設備工事指定店に関する規則(平成3年久慈市規則第39号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年1月11日規則第2号)

この規則は、平成20年2月1日から施行する。

別表(第2条関係)

転圧機

ランマー、タンバ、振動ローラーのいずれか

車両

積載重量1トン以上、要指定店標示

測量器具

(1) 平板測量器具

(2) 水平測量器具

(3) 水平器

(4) 巻尺(JIS1級)

安全保安用具

(1) 工事標示板

(2) 回転警戒灯

(3) 点滅灯

(4) 安全ロープ

(5) バリケード

管工事用工具

1式

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排水設備工事指定店に関する規則

平成18年3月6日 規則第160号

(平成20年2月1日施行)