○公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成18年3月6日

規則第162号

(受益者の土地の面積)

第2条 条例第4条に規定する負担金の額の算定の基礎となる受益者の土地の面積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿の面積とする。ただし、市長が必要があると認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第6条の規定による申告は、公共下水道事業受益者負担金申告書(様式第1号)により行わなければならない。

2 同一の土地について2人以上の受益者があるときは、そのうちから代表者1人を定め、前項の申告を行わなければならない。

(受益者の変更)

第4条 条例第15条に規定する受益者の変更に係る届出は、変更のあった日から10日以内に公共下水道事業受益者変更届出書(様式第2号)により行わなければならない。

2 市長は、前項の届出があったときは、当該変更に係る受益者に対し、公共下水道事業受益者負担金変更通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(納付管理人の申告等)

第5条 条例第17条第1項に規定する納付管理人の申告又は承認の申請は、これを定める必要が生じた日から10日以内に公共下水道事業納付管理人申告(承認申請)(様式第4号)により行わなければならない。

2 条例第17条第2項に規定する申請書は、公共下水道事業納付管理人選定免除申請書(様式第5号)によらなければならない。

3 市長は、前2項の申請があった場合は、その申請内容を審査し、納付管理人の要否を決定し、その結果を公共下水道事業納付管理人承認(不承認)通知書(様式第6号)又は公共下水道事業納付管理人選定免除決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(住所等の変更の届出)

第6条 条例第18条の規定による届出は、公共下水道事業受益者住所等変更届(様式第8号)により行わなければならない。

(負担金の決定通知)

第7条 条例第8条第3項の規定による通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(負担金の納期等)

第8条 負担金の納期は、次のとおりとする。

第1期 8月1日から同月31日まで

第2期 翌年2月1日から同月末日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3 第1項の規定による各納期ごとの納付額は、負担金を等分した額とする。この場合において、当該等分した額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期に係る納付額に合算するものとする。

4 負担金の納付は、公共下水道事業受益者負担金納付通知書(様式第10号)によるものとする。

(一括納付報奨金)

第9条 市長は、負担金の全額を賦課年度の第1期分の納期限までに一括納付した受益者(国及び地方公共団体を除く。)に対し、一括納付報奨金を交付するものとし、その額は、当該負担金の額に100分の6を乗じて得た額とする。

(負担金の繰上徴収の通知)

第10条 条例第11条第2項の規定による通知は、公共下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第11号)により行うものとする。

(負担金の徴収猶予)

第11条 条例第12条の規定に基づき負担金の徴収の猶予を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、別表第1に定める負担金徴収猶予基準に基づき、その申請内容を調査し、猶予の可否を決定するものとする。

3 市長は、前項の決定をしたときは、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(負担金徴収猶予の取消し)

第12条 前条の規定により徴収の猶予を受けた者は、徴収の猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

3 市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(負担金の減免)

第13条 条例第14条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、別表第2に定める負担金減免許可基準に基づき、その申請内容を調査し、減免の可否を決定するものとする。

3 市長は、前項の決定をしたときは、公共下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(負担金の減免取消し又は変更)

第14条 前条の規定により減免を受けた者は、減免の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、当該事実が発生した日以後の納期に係る負担金の減免を取り消し、又は変更して徴収することができる。

3 市長は、前項の規定により減免を取り消し、又は変更したときは、公共下水道事業受益者負担金減免変更(取消)通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(過誤納金の充当)

第15条 市長は、過誤納に係る負担金及び延滞金を還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべき負担金又は延滞金があるときは、過誤納金をその負担金又は延滞金に充当しなければならない。

2 前項の場合において、納付すべき額に延滞金がある場合は、まず延滞金に充当しなければならない。

3 市長は、前2項の規定による充当をしたときは、その旨を当該受益者に通知しなければならない。

(還付加算金)

第16条 市長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合には、当該過誤納金が納付された日の翌日から市長が還付のため支出を決定した日又は充当をした日までの日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付又は充当をすべき金額に加算するものとする。

(端数計算)

第17条 条例第8条第1項の負担金の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

2 一括納付報奨金の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

3 延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5 前2項の規定は、還付加算金について準用する。この場合において、第3項中「負担金」とあるのは、「過誤納金」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月6日から施行する。

(特例)

2 この規則の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成18年3月31日までの間は、合併前の久慈都市計画久慈公共下水道事業受益者負担金条例施行規則(平成3年久慈市規則第6号。以下「合併前の規則」という。)の例による。

(経過措置)

3 平成18年3月31日までに、合併前の規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年3月29日規則第17号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月1日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第11条関係)

負担金徴収猶予基準

関係条文

徴収猶予区分

徴収猶予期間

期間延長

条例第12条第1号

係争中の土地

2年以内

判決等により係争事由の解決のときまで

条例第12条第2号

受益者がその財産につき震災、風水害その他の災害を受けたとき、又は盗難にかかったとき。

2年以内

2年以内

受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷により長期療養を必要とするとき。

2年以内

2年以内

条例第12条第3号

現況が田、畑、山林、原野、池沼若しくは雑種地である土地又は宅地のうちその全部若しくは一部が汚水を排出しない土地であって市長が特に必要あると認めるもの

左欄に掲げる以外の地目又は現況となるまでの期間

 

その他特別の事情により徴収を猶予することが必要であると市長が認めた場合

2年以内

実情に応じその都度期間を決定する。

別表第2(第13条関係)

負担金減免許可基準

関係条文

対象となる土地等

減免率

条例第14条第1号又は第2号

国が所有し、又は国が使用している土地

一般庁舎用地

50

有料の国家公務員宿舎用地

25

無料の国家公務員宿舎用地

50

遺跡、史跡、文化財保存用地

100

普通財産である土地

0

地方公共団体が所有し、又は使用している土地

学校用地

75

社会福祉施設用地

75

社会教育、体育運動施設その他これに準ずる施設用地

75

職業訓練施設用地

75

一般庁舎用地

50

公立病院用地

25

有料の地方公務員宿舎用地

25

無料の地方公務員宿舎用地

50

遺跡、史跡、文化財保存用地

100

普通財産である土地

0

条例第14条第3号

国又は地方公共団体の企業用地

企業の用に供している土地

25

条例第14条第4号

生活保護又はこれに準ずると認められる者

100

条例第14条第5号

その他その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地

私立学校用地

75

各種学校用地

75

社会福祉施設用地

75

児童福祉施設用地

75

境内地

50

墓地

100

公衆用道路

100

地区集会施設、地区消防施設用地

100

鉄道用地

踏切、駅前広場用地

100

線路用地

50

その他実情に応じ特に減免をする必要があると市長が認める土地

実情に応じ決定

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像画像

公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成18年3月6日 規則第162号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第5章 下水道
沿革情報
平成18年3月6日 規則第162号
平成19年3月29日 規則第17号
平成28年3月1日 規則第5号