2　基本消防団員は、次項に掲げる団員以外の団員とする。

3　機能別消防団員は、任命に当たって従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されている団員とする。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職については、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員は、活動を休止しようとするときは、あらかじめ任命権者の承認を得なければならない。

3　活動を休止している団員が活動を再開しようとするときは、任命権者にその旨を届け出なければならない。

4　活動を休止している団員が活動を再開したときの階級は、活動を休止した日に当該団員が属していた階級とする。

5　活動を休止している団員には、その活動を休止している期間中の報酬は支給しない。

6　活動を休止している団員については、第4条第3号、第5条第1項第1号、同項第2号、同条第2項第2号、次条及び第10条の規定は適用しない。

2　団員が公務のために旅行した場合の費用弁償は、一般職の職員と同一の額とする。

3　消防団会議、消防演習及び消防団用務のため、団員が4キロメートル以上市内旅行をした場合の費用弁償は、前項の規定にかかわらず、現に支払った鉄道賃又は車賃を支給し、天災その他やむを得ない事情により宿泊を要する場合において、団長の承認を受けた者に対しては、実費に相当する額(その額が特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(平成18年久慈市条例第43号)別表第2に規定するその他の特別職の職員の岩手県内の宿泊料の額を超えるときは、同表に規定するその他の特別職の職員の岩手県内の宿泊料の額)を宿泊料として支給する。

4　報酬及び費用弁償の支給方法については、特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の適用を受ける特別職の職員の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、市町村消防団員等公務災害補償条例(平成元年岩手県市町村総合事務組合条例第6号)に基づき支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の久慈市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年久慈市条例第28号)又は山形村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和44年山形村条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年8月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条第1項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。