○久慈市教育委員会が保有する個人情報の保護等に関する規則

平成18年3月6日

教育委員会規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、個人情報保護条例(平成18年久慈市条例第21号。以下「条例」という。)の規定に基づき、久慈市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が保有する個人情報の保護等に関し必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第2条 条例第2条第2号の実施機関が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害(障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるものに限る。)

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務の届出)

第3条 条例第3条第1項第9号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の開始年月日又は変更年月日

(2) 個人情報取扱事務の根拠法令等

(3) 条例第9条第1項に規定する委託又は指定管理者による実施の有無

(4) 他の法令等による開示、訂正又は利用停止の制度の有無

(5) 個人情報が記録されている主な行政文書の名称

2 条例第3条第4項の目録は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)とする。

(個人情報開示請求書)

第4条 条例第11条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求をする者の連絡先

(2) 開示の実施の方法

(3) 代理人が開示請求をする場合にあっては、当該請求に係る個人情報の本人の氏名及び住所又は居所並びに未成年者若しくは成年被後見人又は本人による委任の別

2 条例第11条第1項の書面は、個人情報開示請求書(様式第2号)によらなければならない。

(本人等であることの証明に必要な書類)

第5条 条例第11条第2項第26条第3項及び第34条第2項の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求をする場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類として別に定めるもの

(2) 法定代理人が請求をする場合 当該法定代理人に係る前号に定める書類及び戸籍謄本、成年後見に係る登記事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類として別に定めるもの

(3) 本人の委任による代理人が請求をする場合 当該代理人に係る第1号に定める書類並びに本人による委任状及び本人の印鑑証明書

2 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を教育委員会(条例第19条第1項の規定による通知があった場合にあっては、移送を受けた実施機関)に届け出なければならない。

3 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(開示決定等の通知)

第6条 条例第16条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示を実施する日時

(2) 開示を実施する場所

(3) 開示の実施に要する費用に相当する額

(4) 開示の実施の方法等の申出に関する事項

2 条例第16条の規定による通知は、次の各号に掲げる個人情報の開示の区分に応じ、当該各号に定める書面により行うものとする。

(1) 個人情報の全部を開示するとき 個人情報開示決定通知書(様式第3号)

(2) 個人情報の一部を開示するとき 個人情報部分開示決定通知書(様式第4号)

(3) 個人情報の全部を開示しないとき 個人情報非開示決定通知書(様式第5号)

(開示決定等の期間の延長に係る通知)

第7条 条例第17条第2項の書面は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第6号)によるものとする。

(開示決定等の期間の特例の取扱いに係る通知)

第8条 条例第18条の書面は、個人情報開示決定等期間特例適用通知書(様式第7号)によるものとする。

(事案の移送の通知)

第9条 条例第19条第1項の書面は、個人情報開示請求事案移送通知書(様式第8号)によるものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第10条 条例第20条第1項及び第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 意見書の提出先

(2) 意見書の提出期限

2 条例第20条第1項の通知は、教育委員会が必要があると認めた場合に、口頭又は書面により行うものとする。

3 条例第20条第2項の書面は、個人情報開示決定等に係る意見照会書(様式第9号)によるものとする。

4 条例第20条第3項の書面は、第三者情報開示決定通知書(様式第10号)によるものとする。

(電磁的記録の開示の実施の方法)

第11条 条例第21条第1項の実施機関が定める方法は、次の表の左欄に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれ同表の右欄に定める方法とする。

電磁的記録の種別

開示の実施の方法

1 磁気テープ、磁気ディスク、光ディスクその他これらに類するもの(以下「磁気テープ等」という。)に記録されている電磁的記録で、教育委員会が保有する電子計算機その他の機器を用いて閲覧し、若しくは視聴し、又は複製することができるもの

閲覧若しくは視聴又は複製物の交付

2 磁気テープ等に記録されている電磁的記録で、教育委員会が保有する電子計算機その他の機器を用いて、紙その他これに類するものに印字し、又は印画する方法により出力することができるもの

紙その他これに類するものに印字し、又は印画したものの閲覧又は写しの交付

2 教育委員会は、個人情報の開示を受ける者が、当該個人情報が記録されている行政文書を汚損し、若しくは損傷し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

(開示の実施の方法等の申出)

第12条 条例第21条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の実施の方法

(2) 開示を求める部分

2 条例第21条第2項の規定による申出は、個人情報開示方法等申出書(様式第11号)により行わなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、条例第11条第1項の書面にその求める開示の実施の方法が記載されているときは、別に申出がない限り、当該記載をもって、条例第21条第2項の規定による申出とみなす。

(本人であることの証明に必要な書類)

第13条 条例第21条第4項の本人であることを証明するために必要な書類は、運転免許証、旅券その他これらに類する書類として別に定めるものとする。

(開示請求等の特例)

第14条 教育委員会は、条例第23条第1項に規定する口頭により開示請求をすることができる個人情報を定めたときは、当該個人情報の内容並びに口頭により開示請求をすることができる期間及び場所を告示するものとする。

2 条例第23条第2項の実施機関が別に定める方法は、閲覧又は口頭による開示の方法とする。

(費用負担の額)

第15条 条例第24条第1項の実施機関が定める額は、別表第1に定めるとおりとする。

2 条例第24条第2項の実施機関が定める開示の実施の方法ごとに実施機関が定める額は、別表第2に定めるとおりとする。

(個人情報訂正請求書)

第16条 条例第26条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示を受けた個人情報の内容

(2) 訂正請求をする者の連絡先

(3) 代理人が訂正請求をする場合にあっては、当該請求に係る個人情報の本人の氏名及び住所又は居所並びに未成年者若しくは成年被後見人又は本人による委任の別

2 条例第26条第1項の書面は、個人情報訂正請求書(様式第12号)によらなければならない。

(訂正決定等の通知)

第17条 条例第28条の規定による通知は、次の各号に掲げる個人情報の訂正の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の全部について訂正をするとき 個人情報訂正決定通知書(様式第13号)

(2) 個人情報の一部について訂正をするとき 個人情報部分訂正決定通知書(様式第14号)

(3) 個人情報の全部について訂正をしないとき 個人情報非訂正決定通知書(様式第15号)

(訂正決定等の期間の延長に係る通知)

第18条 条例第29条第2項の書面は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第16号)によるものとする。

(訂正決定等の期間の特例の取扱いに係る通知)

第19条 条例第30条の書面は、個人情報訂正決定等期間特例適用通知書(様式第17号)によるものとする。

(事案の移送の通知)

第20条 条例第31条第1項の書面は、個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第18号)によるものとする。

(個人情報の提供先への通知)

第21条 条例第32条の書面は、個人情報訂正通知書(様式第19号)によるものとする。

(個人情報利用停止請求書)

第22条 条例第34条第1項第4号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示を受けた個人情報の内容

(2) 利用停止請求をする者の連絡先

(3) 代理人が利用停止請求をする場合にあっては、当該請求に係る個人情報の本人の氏名及び住所又は居所並びに未成年者若しくは成年被後見人又は本人による委任の別

2 条例第34条第1項の書面は、個人情報利用停止請求書(様式第20号)によらなければならない。

(利用停止決定等の通知)

第23条 条例第36条の規定による通知は、次の各号に掲げる個人情報の利用停止の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報の全部について利用停止をするとき 個人情報利用停止決定通知書(様式第21号)

(2) 個人情報の一部について利用停止をするとき 個人情報部分利用停止決定通知書(様式第22号)

(3) 個人情報の全部について利用停止をしないとき 個人情報非利用停止決定通知書(様式第23号)

(利用停止決定等の期間の延長に係る通知)

第24条 条例第37条第2項の書面は、個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第24号)によるものとする。

(利用停止決定等の期間の特例の取扱いに係る通知)

第25条 条例第38条の書面は、個人情報利用停止決定等期間特例適用通知書(様式第25号)によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の久慈市教育委員会が保有する個人情報の保護等に関する規則(平成17年教育委員会規則第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年9月10日教委規則第3号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月17日教委規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 久慈市教育委員会の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた久慈市教育委員会の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る久慈市教育委員会の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前の久慈市教育委員会が保有する個人情報の保護等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年4月28日教委規則第3号)

この規則は、平成28年5月1日から施行する。

附 則(平成30年12月28日教委規則第1号)

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

別表第1(第15条関係)

区分

単位

金額

1 乾式の複写機による写し(白黒で、日本工業規格A列3番の大きさまでのものに限る。)

1枚につき

10円(両面に複写した場合にあっては、20円)

2 1に掲げる以外の写し

1枚につき

当該写しの作成に要する費用に相当する額

別表第2(第15条関係)

開示の実施の方法

区分

単位

金額

複製物の交付

磁気テープ等に複製した複製物

1枚につき

当該複製物の作成に要する費用に相当する額

紙その他これに類するものに印字し、又は印画したものの写しの交付

1 乾式の複写機による写し(白黒で、日本工業規格A列3番の大きさまでのものに限る。)

1枚につき

10円(両面に複写した場合にあっては、20円)

2 1に掲げる以外の写し

1枚につき

当該写しの作成に要する費用に相当する額

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久慈市教育委員会が保有する個人情報の保護等に関する規則

平成18年3月6日 教育委員会規則第9号

(平成31年1月1日施行)

体系情報
第13編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成18年3月6日 教育委員会規則第9号
平成27年9月10日 教育委員会規則第3号
平成28年3月17日 教育委員会規則第2号
平成28年4月28日 教育委員会規則第3号
平成30年12月28日 教育委員会規則第1号