(趣旨)

第1条　この訓令は、公用車等を適正かつ効率的に管理し、安全な運行を図るため、公用車等の運行管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(車両管理者等の義務)

第3条　車両管理者、車両主任、使用者及び運転者(以下「車両管理者等」という。)は、道路交通法(昭和35年法律第105号)、車両法及びその他の法令を守り、公用車の安全な運行を図るとともに、常に善良な管理者の注意をもって公用車を管理し、又は使用しなければならない。

(車両主任)

第4条　車両管理者は、その所属職員の中から車両主任を指定しなければならない。

(公用車の使用等)

第5条　公用車を使用しようとする者は、公用車使用承認申請書(様式第1号)により、あらかじめ車両管理者の承認を得なければならない。ただし、車両管理者が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(公用車以外の自動車等の使用の基準)

第6条　公用車以外の自動車又は原動機付自転車(以下「私用自動車等」という。)は、公務遂行のため運行の用に供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合で、公務遂行のため私用自動車等を運転する職員から積極的な申し出があり、その私用自動車等がよく点検整備されており、運転者の身体の状態及び運転の技能等を勘案し、適切な運行が確保されることを確認したうえで教育総務課長が承認したときは、使用することができる。

(私用自動車等の使用申請)

第7条　前条の規定により承認を受けた私用自動車等を公務遂行のため使用しようとするときは、私用自動車等使用申請書(様式第3号)により、教育総務課長の承認を受けなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事情により、あらかじめ承認を受けることができない場合は、使用後速やかに承認を受けなければならない。

(運行後の措置)

第8条　使用者は、公用車の運行を終えたときは、公用車運行記録票(様式第4号)に必要事項を記録するとともに、当該公用車の清掃等を行い、車両主任に引き継がなければならない。

(交通事故等の措置)

第9条　運転者(運転者が報告できないときは、使用者又は同乗者)は、公用車の運行により道路交通法第67条第2項に規定する交通事故が発生したときは、同法第72条第1項に規定する必要な措置を講ずるとともに、直ちに車両管理者に報告しなければならない。道路交通法等の規定に違反した疑いにより警察官の取調べを受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第10条　公用車の運行によって生じた交通事故について市がその損害を賠償すべき責任がある場合は、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第71条の規定により政府が行う自動車損害賠償保障事業の補償を基準として適正な賠償をするものとする。

(求償)

第11条　前条の規定により市がその損害を賠償した場合において、当該交通事故が車両管理者等の故意又は重大な過失によって発生したものであるときは、市が賠償した金額の全部又は一部を当該車両管理者等に求償する。

(補則)

第12条　この訓令の実施に関し必要な事項は、教育長が定める。