○私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年3月6日

告示第112号

私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱を次のように定め、平成18年3月6日から施行する。なお、この告示の施行の日の前日までに、合併前の私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(昭和59年久慈市告示第47号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(目的)

第1 私立幼稚園の就園を奨励するため、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が当該幼稚園に在園する3歳児から5歳児まで(年齢計算は、各年度の4月1日現在の満年齢とする。)及び満3歳児(満3歳に達した幼児が翌年度の4月を待たずに年度の途中において入園した者をいう。以下「園児」という。)のうち、市内に住所を有する園児の保護者に対し、保育料及び入園料(以下「保育料等」という。)の減免を行う事業の経費に対し、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の額)

第2 第1に規定する補助金の額は、保育料等の減免に要する経費とし、別表第1に規定する限度額以内の額とする。

(提出書類及び提出期日)

第3 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(減免措置の報告)

第4 設置者は、補助金の交付の決定を受けたときは、幼稚園就園奨励費補助金に係る減免措置の報告書(様式第6号)により12月31日までに市長に報告しなければならない。

(証拠書類の整理)

第5 設置者は、補助金の交付を受けたときは、保育料等を減免したことを明らかにした証拠書類として、保育料等の減免確認書(様式第7号)を備えておかなければならない。

第6 市長は、補助金の交付の事務処理上必要と認めるときは、前項の書類の提出を求めることができる。

改正文(平成18年7月19日告示第210号)

平成18年度分の補助金から適用する。

改正文(平成19年7月25日告示第85号)

平成19年度分の補助金から適用する。

改正文(平成20年6月9日告示第62号)

平成20年度分の補助金から適用する。

改正文(平成21年6月5日告示第112号)

平成21年度分の補助金から適用する。

改正文(平成22年6月2日告示第58号)

平成22年度分の補助金から適用する。

改正文(平成23年6月13日告示第86号)

平成23年度分の補助金から適用する。

改正文(平成24年5月21日告示第77号)

平成24年度分の補助金から適用する。

改正文(平成25年6月10日告示第78号)

平成25年度分の補助金から適用する。

改正文(平成26年6月2日告示第99号)

平成26年度分の補助金から適用する。

改正文(平成27年5月18日告示第57号)

平成27年度分の補助金から適用する。

改正文(平成28年8月8日告示第100号)

平成28年度分の補助金から適用する。

改正文(平成29年6月6日告示第80号)

平成29年度分の補助金から適用する。

改正文(平成30年8月27日告示第91号)

平成30年度分の補助金から適用する。

別表第1(第2関係)

世帯階層区分

園児1人当たりの補助限度額(年額)

第1子

第2子

第3子以降

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

308,000円

308,000円

308,000円

2

当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯及び市民税の所得割が非課税となる世帯

272,000円

308,000円

308,000円

ひとり親世帯等で当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯及び市民税の所得割が非課税となる世帯

308,000円

308,000円

308,000円

3

当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が77,100円以下となる世帯

187,200円

247,000円

308,000円

ひとり親世帯等で当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が77,100円以下となる世帯

272,000円

308,000円

308,000円

4

当該年度に納付すべき市民税の所得割課税額が211,200円以下となる世帯

62,200円

185,000円

308,000円

5

上記区分以外の世帯

154,000円

308,000円

1 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は所得割課税額を合算する。

2 途中入退園及び休園等により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める算式により減額して適用する。

(1) 入園料が発生している場合

この表の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15(百円未満を四捨五入)

(2) 入園料が発生していない場合

この表の単価×(保育料の支払い月数)÷12(百円未満を四捨五入)

3 保護者が実際に支払った入園料及び保育料の合計額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

4 所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。

5 この表においてひとり親世帯等とは、園児の保護者又は園児の保護者と同一の世帯に属する者が、次のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に園児を扶養している者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)

6 園児の区分(第何子)は、兄姉(当該園児と生計を一にする者に限る。以下同じ。)(年齢制限なし。)の数により、園児が上から数えて何番目かにより算出する。ただし、第4階層(市民税の所得割課税額が77,101円以上)以上の世帯については、小学校3年生までの兄姉の数により、園児が上から数えて何番目かにより算出する。

別表第2(第3関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

私立幼稚園就園奨励費補助金交付(変更)申請書

第1号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 保育料等減免措置に関する調書

第3号

1部

3 徴収している保育料等の額を明らかにする園則等の書類

 

1部

4 保育料等の減免を受ける世帯の当該年度に係る市民税の課税(非課税)又は納税通知書の写し(生活保護法の規定により保護を受けている世帯にあっては福祉事務所長の証明書、特別徴収義務者の世帯にあっては市民税・県民税特別徴収税額通知書の写し)

 

1部

5 その他市長が必要と認める書類

 

 

規則第13条第1項の規定による書類

私立幼稚園就園奨励費補助金請求書

第4号

1部

減免措置を完了した日から15日以内又は3月20日まで

1 事業実績書

第5号

1部

2 その他市長が必要と認める書類

 

 

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年3月6日 告示第112号

(平成30年8月27日施行)

体系情報
第13編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年3月6日 告示第112号
平成18年7月19日 告示第210号
平成19年7月25日 告示第85号
平成20年6月9日 告示第62号
平成21年6月5日 告示第112号
平成22年6月2日 告示第58号
平成23年6月13日 告示第86号
平成24年5月21日 告示第77号
平成25年6月10日 告示第78号
平成26年6月2日 告示第99号
平成27年5月18日 告示第57号
平成28年8月8日 告示第100号
平成29年6月6日 告示第80号
平成30年8月27日 告示第91号