○水道料金納入組合奨励金交付規程

平成18年3月6日

水道事業所告示第6号

(目的)

第1条 この告示は、給水料金及びメーター使用料(以下「水道料金」という。)の完納を促進するため水道料金納入組合(以下「組合」という。)に対し、予算の範囲内で、奨励金を交付することを目的とする。

(設立届)

第2条 組合を設立したときは、設立届(様式第1号)に組合員名簿(様式第2号)を添えて、管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。

2 組合は、次に掲げる事項を具備しているものでなければならない。

(1) 組合員は、水道料金納入者のうち個人をもって組織し、1組合10人以上でなければならない。

(2) 組合は、市内の一定の地域(行政連絡区又は町)内の水道料金納入者をもって構成しなければならない。

(3) 組合に代表者を置き、組合員名簿及び会計諸帳簿を備え付けなければならない。

(異動届)

第3条 代表者又は組合員に異動を生じたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(奨励金の対象)

第4条 奨励金の対象は、組合員が納付する水道料金とする。

(奨励金の額)

第5条 奨励金の額は、組合ごとに納期限までに納入された額に次の表の左欄に掲げる納入成績に応じ右欄に掲げる成績率を乗じて得た額とする。

納入成績

成績率

95パーセント以上

100分の2.0

85パーセント以上95パーセント未満

100分の1.5

(奨励金の交付申請)

第6条 奨励金の交付を受けようとする組合は、奨励金交付申請書(様式第3号)に年度末の組合員名簿を添えて、3月末日までに市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき金額を決定し、その旨を組合に通知する。

(奨励金の返還)

第8条 市長は、奨励金の交付を受けた組合が、偽りその他不正の手段により奨励金の交付を受けたと認めた場合は、既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月6日から施行する。

(特例)

2 合併前の山形村の水道料金の納入を行う納税貯蓄組合(以下「合併前の組合」という。)が、引き続きこの告示による水道料金納入組合を設立しようとするときは、第2条第1号の規定にかかわらず、合併前の組合の組合員の人数が10人に満たない場合にあっては、当該人数が10人に達するまでの間、10人とみなす。ただし、当該人数が減じた場合にあってはこの限りでない。

(経過措置)

3 この告示の施行の日の前日までに、合併前の久慈市水道料金納入組合奨励金交付規程(昭和42年久慈市水道事業告示第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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水道料金納入組合奨励金交付規程

平成18年3月6日 水道事業所告示第6号

(平成18年3月6日施行)