○久慈市就学援助事業実施要綱

平成18年4月28日

教育委員会告示第4号

久慈市就学援助実施要綱を次のように定め、平成18年4月1日から適用する。

(趣旨)

第1 この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童及び生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者に対して市が行う援助(以下「就学援助」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2 就学援助を受けることができる者は、市の区域内に住所を有し、小学校若しくは中学校に在籍する児童生徒若しくは入学予定者(第5の規定による申請を行う日の属する年度(以下「申請年度」という。)の翌年度に久慈市立の小学校に入学する予定の者をいう。以下同じ。)の保護者又は市の区域外に住所を有し、久慈市立の小学校若しくは中学校に在籍する児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で、次のいずれかに該当するもの

ア 法に基づく保護の停止又は廃止を受けた者

イ 世帯の収入額を法第8条第1項に規定する需要の額に準じて教育長が定める額で除して得た数が100分の130未満である者

ウ その他教育長が特に必要と認めた者

(就学援助の方法及び範囲)

第3 就学援助の方法は、別表第1の左欄に掲げる就学援助の費目の区分に応じ、同表の右欄に定める費用に相当する額(以下「就学援助費」という。)を支給することにより、行うものとする。

2 就学援助の範囲は、別表第2の左欄に掲げる対象者の区分に応じ、同表右欄に定めるとおりとする。

(就学援助費の額)

第4 就学援助費の額は、当該年度の予算の範囲内で当該就学援助の費目ごとに教育長が別に定める。

(申請)

第5 就学援助を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、当該保護者が監護する児童生徒又は入学予定者(以下「対象児童生徒」という。)の在籍する学校又は入学する予定の学校の長(以下「校長」という。)を経由し、教育長に就学援助の申請を行わなければならない。

2 前項の申請は、就学援助申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 申請者及び当該申請者と同居する者(以下「同居者」という。)の住民票の写し

(2) 申請者及び同居者において収入があるものについては、当該収入の内容が分かる源泉徴収票、確定申告書の写し、年金額改定通知その他の書類

(3) 申請者及び同居者において収入がないものについては、市町村民税・県民税(国民健康保険税)申告書の写し又は市町村民税及び県民税関係の証明書で収入が分かるもの

(4) 申請者及び同居者において児童扶養手当又は特別児童扶養手当を受給している者がある場合は、当該児童扶養手当又は特別児童扶養手当の受給者証書の写し

(認定等)

第6 教育長は、第5第1項の申請を受けたときは、その内容を審査し、就学援助の可否を決定し、その結果を就学援助認定通知書(様式第2号)又は就学援助審査結果通知書(様式第3号)により校長を通じて保護者に通知するものとする。ただし、入学予定者に係る通知については、保護者に直接行うものとする。

2 教育長は、前項の審査にあたって、必要に応じ民生委員の意見を求めることができる。

(入学前の就学援助費支給申請)

第7 申請年度において第6の規定により就学援助の認定を受けた保護者で入学予定者に係る就学援助を入学前に受けようとするものは、就学援助費入学前支給申請書(様式第4号)により、校長を経由し、教育長に申請を行わなければならない。

2 教育長は、前項の申請を受けたときは、就学援助費入学前支給通知書(様式第5号)により保護者に直接通知するものとする。

(目的外使用の禁止)

第8 就学援助費の支給を受けた保護者(以下「被援助者」という。)は、当該就学援助費を支給する目的以外に使用してはならない。

(変更の届出)

第9 被援助者は、申請書等の記載事項に変更があったときは、直ちに就学援助変更届出書(様式第6号)によりその旨を届け出なければならない。

(認定の取消等)

第10 被援助者は就学援助を必要としなくなったときは、直ちに就学援助認定取消申出書(様式第7号)により教育長に就学援助の取消しの申出をしなければならない。

2 教育長は、被援助者が第2各号に掲げる者に該当しなくなったと認められるとき、前項の申出があったとき又は虚偽の申請その他不正な手段により就学援助を受けたと認められるときには、就学援助の認定を取り消し、就学援助認定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補則)

第11 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

改正文(平成24年3月19日教委告示第3号)

平成24年4月1日から施行する。

改正文(平成27年4月1日教委告示第4号)

平成27年度分の就学援助から適用する。

改正文(平成27年12月10日教委告示第5号)

平成28年1月1日から施行する。

改正文(平成29年3月31日教委告示第2号)

平成29年度分の就学援助から適用する。

改正文(平成30年1月31日教委告示第1号)

平成30年2月1日から施行する。

改正文(平成30年7月2日教委告示第4号)

平成30年度分の就学援助から適用する。

別表第1(第3関係)

費目

内容

学用品費

児童生徒が通常必要とする学用品の購入費

通学用品費

小学校又は中学校の第2学年以上の学年に在籍する児童生徒が通常必要とする通学用品の購入費

校外活動費

児童生徒が校外活動(学校以外に教育の場を設けて行われる学校行事としての活動をいう。)に参加するため、直接必要な交通費及び見学料

体育実技用具費

中学校の体育の授業の実施に必要な体育実技用具で、当該授業を受ける生徒全員が個々に用意することとされている柔道着の購入費

新入学児童生徒学用品費等

小学校又は中学校に入学する者が通常必要とする学用品及び通学用品の購入費

クラブ活動費

中学校の部活動の実施に必要な用具等で、当該活動を行う生徒全員が個々に用意することとされているものの購入費及び当該活動を行う生徒全員が一律に負担すべきこととなる経費

生徒会費

小学校又は中学校の生徒会費(児童会費、学級費、クラス会費を含む。)として一律に負担すべきこととなる経費

PTA会費

小学校又は中学校において、学校、学級、地域等を単位とするPTA活動に要する費用として一律に負担すべきこととなる経費

通学費

児童生徒が通学のために公共交通機関を利用した場合の交通費

修学旅行費

児童生徒が修学旅行に参加するため、直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費

学校給食費

児童生徒の保護者が負担すべき学校給食費

別表第2(第3関係)

対象者

就学援助の範囲

市の区域内に住所を有し、久慈市立の小学校又は中学校に在籍する児童生徒に係るもの

市の区域内に住所を有し、久慈市立以外の小学校又は中学校に在籍する児童生徒に係るもの

市の区域外に住所を有し、久慈市立の小学校又は中学校に在籍する児童生徒に係るもの

入学予定者に係るもの

第2第1号に該当する保護者のうち、法に基づく教育扶助を受けている保護者

修学旅行費

修学旅行費



第2第1号に該当する保護者のうち、法に基づく教育扶助を受けていない保護者及び第2第2号に該当する保護者

学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、通学費、修学旅行費及び学校給食費

学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費及び修学旅行費

学校給食費

新入学児童生徒学用品費等

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久慈市就学援助事業実施要綱

平成18年4月28日 教育委員会告示第4号

(平成30年7月2日施行)

体系情報
第13編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年4月28日 教育委員会告示第4号
平成21年8月10日 教育委員会告示第1号
平成24年3月19日 教育委員会告示第3号
平成27年4月1日 教育委員会告示第4号
平成27年12月10日 教育委員会告示第5号
平成29年3月31日 教育委員会告示第2号
平成30年1月31日 教育委員会告示第1号
平成30年7月2日 教育委員会告示第4号