(目的)

第1条　この規則は、融資機関が被害漁業者等に対して行う定置網復旧支援資金の融通を円滑にするため、市が融資機関に当該資金に係る利子補給(以下「利子補給」という。)を行うことにより、被害漁業者等の定置網の復旧を支援し、経営の早期安定化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補給率)

第3条　定置網復旧支援資金の利子補給率は、年1.0パーセント以内とする。

(利子補給契約)

第4条　第1条に規定する利子補給についての契約は、市長と融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給金の額)

第5条　前条の規定による契約に基づいて市が利子補給をする額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における定置網復旧支援資金につき算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を年間の日数で除して得た金額とする。)に対し、第3条に定める利子補給率の割合で計算した金額とする。この場合において、1月1日から6月30日までを計算期間とする場合の年間日数は、閏じゆん年の日を含む場合においても365日とする。

(利子補給の承認申請)

第6条　融資機関は、貸し付ける資金に係る利子補給を受けようとするときは、当該貸付けについて、あらかじめ定置網復旧支援資金利子補給承認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利子補給の承認)

第7条　市長は、申請書の提出を受けたときは、当該書類を審査し、その貸付けについて利子補給することが適当と認めたときは、定置網復旧支援資金利子補給承認書(様式第2号)により利子補給の承認を行うものとする。

(利子補給の打切り等)

第8条　市長は、定置網復旧支援資金の貸付けを受けた被害漁業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、利子補給を打ち切ることができる。

(報告の徴収等)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、利子補給に係る定置網復旧支援資金の貸付けに関し報告を求め、又はその職員をして当該貸付けに関する帳簿、書類等を調査させることができる。