第1　地域における自主防災組織の育成を図るため、自主防災組織の結成及び活動に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　自主防災組織　次に掲げる地域の防災活動を行うため、市内の町内会、自治会等を単位として、住民が自主的に平常時及び災害時を通じて防災活動を行う組織で、市長が認めるものをいう。

ア　防災に関する意識の啓発及び知識の普及

イ　地震等の災害に関する予防

ウ　災害発生時における情報収集・伝達、避難誘導、初期消火、救出・救護及び給食・給水等の応急対策

エ　防災訓練及び防災教室等の開催

オ　アからエまでに掲げるもののほか、自主防災組織の目的を達成するために必要な事項

(2)　防災訓練　自主防災組織が災害の発生に備えて実施する訓練で、次に掲げる個別訓練について実施するものをいう。

ア　情報収集・伝達訓練

イ　避難誘導訓練

ウ　初期消火訓練

エ　救出・救護訓練

オ　給食(炊き出し)・給水訓練

カ　応急手当訓練

キ　アからカまでに掲げるもののほか、災害の発生に備えて実施する訓練

(自主防災組織結成の届出等)

第3　自主防災組織を結成したときは、当該組織の代表者は、自主防災組織結成届出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1)　規約

(2)　組織図

(3)　役員名簿

(4)　防災計画

(5)　前各号に定めるもののほか、市長が必要と認めるもの

2　自主防災組織の代表者は、前項の登録内容に変更が生じたときは、速やかに自主防災組織登録内容変更届出書(様式第2号)に、同項各号に規定する書類で変更した後の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助対象事業)

第4　第1に規定する経費は、次に掲げる事業の区分ごとに別表第1で掲げる経費とする。

(1)　自主防災組織結成事業

ア　自主防災組織結成費

イ　防災資機材購入費

(2)　自主防災組織活動事業

ア　防災資機材購入費

イ　防災資機材維持管理費

ウ　防災訓練・研修費

(補助金の額)

第5　補助金は、第4の規定による補助対象事業に要する経費(以下「補助対象経費」という。)に対し、交付するものとする。

2　補助金の交付は、1自主防災組織に対して、第4第1号に係る補助金にあっては1回限りとし、第4第2号に係る補助金にあっては年1回限りとする。この場合において、第4第1号及び第2号に係る補助金は、1年度内に両方を交付することができるものとする。

3　補助金の額は、組織割7万円と組織構成世帯に200円を乗じた金額との合計額とし、補助対象経費の合計額までとする。ただし、1事業につき20万円を上限とする。

(申請の取下期日)

第6　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(書類の整備等)

第7　補助事業者は、補助金の収支に関する関係書類を整備するとともに、当該関係書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度が終了した日から起算して5年間保管しておかなければならない。

(報告の徴収等)

第8　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正化を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又は当該職員に関係帳簿書類その他の物件を調査させることができる。

(自主防災組織の廃止届出)

第9　第3第1項の規定により届出のあった自主防災組織のうち、当該組織を継続し難い重大な事由が発生し解散するときは、当該組織代表者は、自主防災組織解散届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第10　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

改正文(平成25年8月12日告示第102号)抄

改正文(令和3年6月30日告示第98号)抄

改正文(令和5年3月24日告示第34号)抄