○企業立地促進資金利子補給補助金交付要綱

平成19年10月16日

告示第114号

(目的)

第1 平成19年度から平成27年度において、企業の設備投資を促進し、産業の振興及び雇用の拡大を図るため、市長が認定した企業(以下「認定企業」という。)が、市内に工場又は事業所(以下「工場等」という。)を増設するための資金の貸付けを受けた場合に要する経費に対し、工場等設置奨励条例(平成18年久慈市条例第131号)第9条第2項の規定に基づき、予算の範囲内で、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 増設 市内に既設の工場等を有する者が、生産拡充のため工場等を設置し、又は拡張することをいう。

(2) 立地支援企業 増設する工場等で操業する企業(以下「立地企業」という。)の工場等の用に供する目的で、当該立地企業に有償又は無償による貸付けをするために新たに固定資産を取得する企業(当該立地企業に20パーセント以上の出資を行っていないものにあっては、新たに土地又は家屋を取得したものに限る。)をいう。

(3) 固定資産投資額 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得等に要する経費の総額をいう。ただし、償却資産については、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第3号まで、第6号及び第7号に掲げる資産に限る。

(補給金の額及び交付期間)

第3 第1に規定する経費は、認定企業が貸付けを受けた資金につき支払った利子(延滞利子分を除く。)とし、これに対する補助額は、年1.8パーセント又は借入利率のいずれか低い利率を乗じて得た額とする。この場合において、当該資金の借入額が3億円を超えるときは、借入額を3億円として計算する。

2 補助金の交付の対象の期間は、増設工事の開始日以後の最初の利子の支払日から起算して10年間とする。

(交付対象企業等)

第4 補助金の対象となる企業は、企業立地促進事業費補助金交付要綱(平成18年久慈市告示第83号)により限度額の補助金の交付を受けたもので、次の各号のいずれにも該当する企業であって、当該各号の要件に該当することにつき、あらかじめ市長の認定を受けたものとする。

(1) 工場等の増設に伴う固定資産投資額(立地支援企業が固定資産投資額の全部又は一部を負担する場合にあっては、当該立地支援企業が立地企業のために支出する固定資産投資額と当該立地企業が支出する固定資産投資額とを合算した額。以下この号において同じ。)及び雇用者の数が次のいずれかに該当するものであること。

ア 固定資産投資額が6億円以上であること。

イ 新規常用雇用者の数が20人以上であり、かつ、増設後の常用雇用者の数が20人以上増加すること。

(2) 増設する工場等の公害の防止に関し、必要な対策がとられていること。

第5 第4の規定による認定を受けようとする企業は、増設工事に着手する日の14日前までに、認定企業承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認定決定)

第6 市長は、第5の規定による申請書の提出があったときは、内容を審査の上、適当と認めるときは認定の決定を行い、認定企業承認通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(事業内容の変更等)

第7 第6の規定による認定通知を受けた企業は、認定に係る増設等(以下「認定工場」という。)の事業の内容を変更し、又は工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、認定工場等変更(中止、廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(操業開始の届出)

第8 認定企業は、認定工場の操業等を開始したときは、当該操業等の開始の日から10日以内に、認定工場操業等開始届(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(承継の届出)

第9 合併、譲渡、相続その他の事由により、認定企業に係る事業を承継した者は、その承継の日から30日以内に、認定企業承継届(様式第5号)に承継を証する書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(申請の取下期日)

第10 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(指示事項の遵守)

第11 認定企業は、市長が補助金の交付に関し必要な指示をした場合には、これに従わなければならない。

(認定の取消し)

第12 市長は、認定企業が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第6の規定による認定を取り消すことができる。

(1) 正当な理由によることなく、認定後3年以内に操業等を開始しないとき。

(2) 正当な理由によることなく、操業等開始後5年以内に事業を休止し、又は廃止したとき。

(3) 第4に規定する要件を欠くに至ったとき。

(4) この告示に違反する行為があったとき。

(5) 偽りその他不正の手段により認定を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により認定を取り消したときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(財産処分承認書の送付)

第13 市長は、別表に掲げる規則第20条の規定による書類の提出があったときは、内容を審査の上、適当と認めるときは、財産処分承認書(様式第6号)を交付するものとする。

(提出書類及び提出期日)

第14 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

改正文(平成23年3月29日告示第31号)

平成23年4月1日から施行する。

別表(第13、第14条関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

企業立地促進資金利子補給補助金交付申請書

1 固定資産投資額明細書

2 土地(造成を含む。)又は建物に係る契約書及び領収書の写し

3 償却資産に係る領収書の写し

4 新規常用雇用者の雇用通知書等の写し

5 工場等の配置図及び写真

6 その他市長が必要と認める書類

第7号

1部

別に定める。

規則第13条第1項の規定による書類

企業立地促進資金利子補給補助金交付請求書

市長が必要と認める書類

第8号

1部

別に定める。

規則第20条の規定による書類

財産処分承認申請書

市長が必要と認める書類

第9号

1部

別に定める。

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企業立地促進資金利子補給補助金交付要綱

平成19年10月16日 告示第114号

(平成23年4月1日施行)