○中心市街地出店費補助金交付要綱

平成20年5月14日

告示第52号

(目的)

第1 中心市街地の活性化を図るため、新規出店者が中心市街地に出店する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところにより補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中心市街地 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第9条第11項に規定する認定基本計画において定められた同法第2条に規定する中心市街地をいう。

(2) 新規出店者 中心市街地に小売業、飲食店又はサービス業(以下「小売業等」という。)を新たに出店しようとする者又は既に中心市街地に小売業等を出店している場合にあっては、現在出店している業種と異なる業種の出店をしようとする者で、次に掲げる要件を満たすものをいう。

ア 申請時の前年度において、法人にあっては当市の市民税又は道府県民税(東京都にあっては、都民税)の納付実績があり、かつ、決算書等の書類で事業を行っていることを確認できる者、個人にあっては個人事業税の納付実績がある者であること。

イ 中心市街地に自ら出店し、当該出店に係る事業を3年以上継続することが見込まれる者であること。

ウ 市税その他市の徴収金を滞納していない者であること。

エ 当該出店に係る事業に許認可等が必要である場合は、必要な許認可等を取得していること。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第3 第1に規定する経費は、出店に係る経費のうち内装工事、外装工事、給排水設備工事、サイン工事及び電気工事に要する経費とし、これに対する補助額は、当該経費の2分の1に相当する額以内の額とする。ただし、100万円を限度とする。

(補助事業に要する経費の配分の軽微な変更)

第4 規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、第3に規定する経費相互間におけるいずれか低い額の20パーセントを超える増減以外の変更とする。

(申請の取下期日)

第5 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類)

第6 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

制定文 抄

平成20年5月14日から施行する。

別表(第6関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

中心市街地出店費補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

3 店舗の配置図

 

1部

4 工事着手前の写真

 

1部

5 工事に係る見積書の写し

 

1部

6 市民税若しくは道府県民税又は個人事業税の納税証明書

 

1部

7 その他市長が必要と認める書類

 

 

規則第6条第1項第1号から第3号までの規定による書類

中心市街地出店費変更(中止、廃止)承認申請書

第4号

1部

理由が生じた日から15日以内

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

3 市長が必要と認める書類

 

 

規則第13条第1項の規定による書類

中心市街地出店費補助金請求書

第5号

1部

別に定める。

1 事業実績書

第2号

1部

2 収支精算書

第3号

1部

3 工事完了後の写真

 

1部

4 工事に要した経費の請求書の写し

 

1部

5 その他市長が必要と認める書類

 

 

規則第15条の規定による書類

中心市街地出店費補助金前金払請求書

市長が必要と認める書類

第6号

1部

別に定める。

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中心市街地出店費補助金交付要綱

平成20年5月14日 告示第52号

(平成25年11月5日施行)

体系情報
第10編 業/第5章
沿革情報
平成20年5月14日 告示第52号
平成23年8月31日 告示第110号
平成25年11月5日 告示第120号