○街なか居住促進事業補助金交付要綱

平成20年7月1日

告示第66号

(目的)

第1 定住の促進により中心市街地の活性化を図るため、中心市街地以外から居住するために住宅若しくは兼用住宅を新築する場合又は中心市街地に賃貸住宅を新築する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところにより補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中心市街地 中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第9条第10項に規定する認定基本計画において定められた同法第2条に規定する中心市街地をいう。

(2) 住宅 自己の居住の用に供する1戸建て住宅で次に掲げる要件を満たすものをいう。

ア 住宅部分の延べ面積が55平方メートル以上175平方メートル以下であること。

イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号)第68条第1項第1号に定める基準に適合していること。

(3) 兼用住宅 延べ面積の二分の一以上を住居の用に供し、かつ、店舗等の用途を兼ねる建築物で、前号に掲げる要件を満たすものをいう。

(4) 賃貸住宅 賃貸を目的とした住宅で、次に掲げる要件を満たすものをいう。

ア 1戸当たりの延べ面積が25平方メートル以上であること。

イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第68条第1項第1号に定める基準に適合していること。

(補助金の交付の対象者)

第3 補助金の交付の対象者は、次の各号に該当する者とする。

(1) 市税等を滞納していない者であること。

(2) 過去にこの告示による補助金の交付を受けていないこと。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第4 第1に規定する及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。

経費

補助額

住宅を新築する場合の建設に要する経費

当該経費の10パーセントに相当する額以内の額。ただし、100万円を限度とする。

兼用住宅を新築する場合の建設に要する経費

当該経費のうち、住宅部分にかかる経費の10パーセントに相当する額以内の額。ただし、100万円を限度とする。

賃貸住宅を新築する場合の建設に要する経費

当該経費の10パーセントに相当する額以内の額。ただし、1戸当たり50万円を限度とし、その対象戸数は、10戸を限度とする。

(補助事業に要する経費の配分の軽微な変更)

第5 規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、第4に規定する経費の20パーセントを超える増減以外の変更とする。

(申請の取下げ期日)

第6 規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類)

第7 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期限は、別表のとおりとする。

改正文(平成28年8月4日告示第98号)

平成28年8月4日から施行する。

別表(第7関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

街なか居住促進事業補助金交付申請書

第1号

1部

工事着手の7日以上前

1 工事着手前の写真

1部

2 工事に係る経費の契約書の写し

1部

3 建築基準法に基づく確認済証の写し

1部

4 位置図又は付近見取図、配置図及び各階平面図(居住範囲を記したもの)

1部

5 市民税、法人事業税又は個人事業税の納税証明書

1部

6 世帯全員の住民票(賃貸住宅を除く。)

1部

7 その他市長が必要と認める書類

 

規則第6条第1項第1号から第3号までの規定による書類

街なか居住促進事業変更(中止、廃止)承認申請書

第2号

1部

理由が生じた日から15日以内

1 建築基準法に基づく計画変更確認済証の写し

1部

2 変更事項を確認できる図書

1部

3 市長が必要と認める書類

規則第13条第1項の規定による書類

街なか居住促進事業補助金請求(精算)

第3号

1部

工事が完成した日から30日以内

1 工事完成後の写真

1部

2 工事に要した経費の請求書の写し

1部

3 建築基準法に基づく検査済証の写し

1部

4 世帯全員の住民票(賃貸住宅を除く。)

1部

5 その他市長が必要と認める書類

 

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街なか居住促進事業補助金交付要綱

平成20年7月1日 告示第66号

(平成28年8月4日施行)

体系情報
第11編 設/第4章 建築・住宅
沿革情報
平成20年7月1日 告示第66号
平成28年8月4日 告示第98号