○不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱

平成21年3月17日

告示第57号

(目的)

第1 この告示は、子どもを希望しているものの子どもに恵まれない夫婦に対し、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に係る費用の一部を助成することにより、特定不妊治療を受けた当該夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2 助成対象者は、法律上の婚姻をしている夫婦で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 夫又は妻のいずれか一方又は両方が特定不妊治療を開始した日以前から引き続き市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の規定による住民基本台帳に記載されている者であること。

(2) 岩手県不妊に悩む方への特定治療支援事業による助成金(以下「県助成金」という。)の交付を受けていること。

(3) 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。

(助成対象治療等)

第3 助成対象治療は、妻が妊娠することを目的として行う特定不妊治療(保険適用外診療のものに限る。)で岩手県が指定する医療機関において実施されたものとする。ただし、夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による特定不妊治療は助成対象としない。

2 助成対象期間は、治療が開始された時点から当該治療が終了した時点までとする。ただし、医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除く。)については、その中止までの期間を助成期間とする。

(助成の額及び助成回数)

第4 助成の額は、一の夫婦について、1回の治療につき10万円を限度に、当該夫婦が助成対象治療に要した費用(県助成金を除く。)と10万円とを比較して少ない方の額とする。

2 通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が、40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)までとする。

3 前2項の規定にかかわらず、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には、助成しない。

(助成の申請等)

第5 助成を受けようとする者は、県助成金の交付決定通知書の交付を受けてから3月以内に不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 岩手県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し

(2) 岩手県不妊に悩む方への特定治療支援事業交付決定通知書の写し

(3) 指定医療機関の発行した特定不妊治療費に係る領収書の写し

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第6 助成金の交付を受けようとする者は、第5第2項に定める通知を受けた後、不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第7 市長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた者があると認めたときは、その者に対して助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(備付書類)

第8 市長は、不妊に悩む方への特定治療支援事業台帳(様式第4号)を整備し、保管するものとする。

(補則)

第9 この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

制定文 抄

平成21年4月1日から施行する。

改正文(平成23年4月26日告示第63号)

平成23年度分の助成金から適用する。

改正文(平成26年7月22日告示第123号)

平成26年4月1日から適用する。

改正文(平成26年10月30日告示第169号)

平成26年10月1日以降の申請に係る助成金から適用する。

改正文(平成28年8月5日告示第99号)

平成28年4月1日から適用する。

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不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱

平成21年3月17日 告示第57号

(平成28年8月5日施行)

体系情報
第9編 保健福祉/第3章 保健衛生
沿革情報
平成21年3月17日 告示第57号
平成23年4月26日 告示第63号
平成24年9月5日 告示第110号
平成26年7月22日 告示第123号
平成26年10月30日 告示第169号
平成28年8月5日 告示第99号