○東日本大震災復旧復興本部規程

平成23年3月30日

訓令第4号

市長部局

議会事務局

教育長並びに教育委員会の事務局及びその所管に属する教育機関

選挙管理委員会事務局

監査委員事務局

農業委員会事務局

上下水道部

(設置)

第1条 平成23年3月11日に発生した東日本大震災からの復旧及び復興を適切かつ迅速に推進するため、久慈市東日本大震災復旧復興本部(以下「復旧復興本部」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 復旧復興本部の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 東日本大震災に係る復旧復興計画の推進に関すること。

(2) 東日本大震災に係る復旧及び復興(以下「復旧復興」という。)に係る施策の確実な実施と総合調整に関すること。

(3) その他復旧復興に係る重要事項に関すること。

(組織)

第3条 復旧復興本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織し、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は、復旧復興本部を統括する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 会議は、本部長が招集する。

2 本部長は、必要があると認めるときは、本部員以外の職員又は外部の関係機関の者に会議への出席を要請することができる。

(庶務)

第6条 復旧復興本部の庶務は、総合政策部政策推進課において処理する。

(廃止)

第7条 本部長は、復旧復興本部の設置の目的が達成されたと認めるときは、復旧復興本部を廃止するものとする。

(補則)

第8条 この訓令に定めるもののほか、復旧復興本部の運営に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成23年3月30日から施行する。

附 則(平成23年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行し、改正後の東日本大震災復旧復興本部規程の規定は、平成23年3月30日から適用する。

附 則(平成24年3月28日訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月14日訓令第9号)

この訓令は、平成24年6月14日から施行する。

附 則(平成26年4月23日訓令第8号)

この訓令は、平成26年4月23日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月18日訓令第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月29日訓令第8号)

この訓令は、平成30年7月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日訓令第3号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

職名

職務

本部長

市長

復旧復興本部の統括

副本部長

副市長

本部長の補佐及び本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときの職務の代理

本部員

総務部長

総合政策部長

生活福祉部長

産業経済部長

企業立地港湾部長

建設部長

山形総合支所長

会計管理者

上下水道部長

教育長

教育部長

議会事務局長

所管ごとの関連事項の実施責任者

東日本大震災復旧復興本部規程

平成23年3月30日 訓令第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第12編 防災・消防/第1章 災害対策
沿革情報
平成23年3月30日 訓令第4号
平成23年4月1日 訓令第5号
平成24年3月28日 訓令第2号
平成24年6月14日 訓令第9号
平成26年4月23日 訓令第8号
平成27年3月31日 訓令第6号
平成28年3月18日 訓令第4号
平成30年6月29日 訓令第8号
平成31年3月28日 訓令第3号