○東日本大震災の被災者に対する下水道使用料の免除に関する要綱

平成23年4月12日

告示第57号

(趣旨)

第1 この告示は、下水道条例(平成18年久慈市条例第156号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対する公共下水道の基本料金及び超過料金(以下「使用料」という。)の全部又は一部を免除することについて、下水道条例施行規則(平成18年久慈市規則第159号。以下「規則」という。)第13条に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(使用料の免除)

第2 市長は、東日本大震災により被災した公共下水道の使用者(以下「使用者」という。)が納入する使用料のうち、平成23年4月分の基本料金及び直近の検針(推定検針等を除く。)により生じた超過料金を次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる割合を当該使用料に乗じて得た額を免除する。

区分

割合

全壊した家屋

10分の10

大規模半壊又は半壊した家屋

10分の7

一部損壊した家屋

10分の3

(免除の申請の特例)

第3 規則第13条第2項の規定にかかわらず、第2の規定に基づく申請は、東日本大震災による下水道使用料免除申請書(別記様式。以下「申請書」という。)をもって免除の申請があったものとみなす。

2 前項に規定する申請書は、平成23年9月30日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(下水道使用休止の特例)

第4 市長は、家屋の全壊等により使用者から使用できなくなった下水道の休止の届出があった場合は、平成23年3月11日に遡り休止する。

2 前項の場合において、水道の水量指針メーターの異常等により使用水量が確認できないと市長が認めるときは、基本料金のみ徴収する。

(免除の取消し)

第5 市長は、詐偽その他不正の行為により第2の規定による使用料の免除を受けた者に対しては、当該免除を取り消し、条例第16条に規定する料金を徴収する。

(補則)

第6 この告示に定めるもののほか、東日本大震災の被災者に対する使用料の免除に関し必要な事項は、別に定める。

画像

東日本大震災の被災者に対する下水道使用料の免除に関する要綱

平成23年4月12日 告示第57号

(平成23年4月12日施行)

体系情報
第11編 設/第5章 下水道
沿革情報
平成23年4月12日 告示第57号