○東日本大震災の被災者に対する水道事業の料金の減免等に関する規程

平成23年4月12日

水道事業管理規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、久慈市水道事業給水条例(平成18年久慈市条例第183号。以下「条例」という。)第36条の規定に基づき、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対する水道事業の基本料金、超過料金及びメーター使用料(以下「料金」という。)の軽減又は免除(以下「減免等」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(料金の減免等)

第2条 市長は、東日本大震災により被災した水道の使用者又は管理人(以下「水道使用者等」という。)が納入する料金のうち、平成23年4月分の基本料金及びメーター使用料並びに直近の検針(推定検針等を除く。)により生じた超過料金を次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる割合を当該料金に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

区分

割合

全壊した家屋

10分の10

大規模半壊又は半壊した家屋

10分の7

一部損壊した家屋

10分の3

2 第4条第1項の規定に基づき、3月11日に遡り水道の中止をしたときは、前項の規定中「平成23年4月分」とあるのは「平成23年3月分」と読み替えて適用するものとする。

(減免等の申請)

第3条 料金の減免等を受けようとする水道使用者等は、東日本大震災による水道事業料金減免申請書(別記様式)を平成23年9月30日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(水道使用中止の特例)

第4条 市長は、家屋の全壊等により水道使用者等から使用できなくなった水道の中止の届出があった場合は、平成23年3月11日に遡り中止する。

2 前項の場合において、水道の水量指針メーターの異常等により使用水量が確認できないと市長が認めるときは、基本料金のみ徴収する。

(減免等の取消し)

第5条 市長は、詐偽その他不正の行為により第2条の規定による料金の減免等を受けた者に対しては、当該減免等を取り消し、条例第29条に規定する料金を徴収する。

(補則)

第6条 この規程に定めるもののほか、東日本大震災の被災者に対する水道事業の料金の減免等に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成23年4月12日から施行する。

画像

東日本大震災の被災者に対する水道事業の料金の減免等に関する規程

平成23年4月12日 水道事業管理規程第1号

(平成23年4月12日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第5章 水道事業
沿革情報
平成23年4月12日 水道事業管理規程第1号