○農林漁家民泊整備推進事業補助金交付要綱

平成24年1月24日

告示第3号

(目的)

第1 農林漁家民泊の受入態勢を強化し、市における教育旅行又はグリーン・ツーリズムの促進により、交流人口の拡大による地域振興を図るため、農林漁家民泊受入経営体が農林漁家民泊整備推進事業を実施する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 農林漁家民泊受入経営体 農林漁家民泊の実践者若しくは今後農林漁家民泊を実践しようとする者等で構成される組織又は市長が適当と認める組織をいう。

(2) 農林漁家民泊整備推進事業 旅館業法の許可を要しない民泊又はホームステイといった形態で民泊を実践するため、農林漁家民泊受入経営体の構成員が所有する現住家屋等(離れを含む。)のうち、侍浜町若しくは山形町に所在するもの又は市長が必要と認めるものの設備を改修するとともに、将来旅館業法に基づく営業許可の取得を目指す事業をいう。

(補助金の交付の対象)

第3 第1に規定する経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(1) 農林漁家の家屋改修に係る工事費(工事に付帯する備品類を含む。)

(2) 農林漁家の家屋改修に係る設計費及び監理費

(補助金の額)

第4 補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額以内の額とする。ただし、農林漁家民泊受入経営体の1構成員当たり50万円を限度とする。

(補助事業に要する経費の配分の軽微な変更)

第5 規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、第3に規定する経費の20%を超える増減以外の変更、第4に規定する1構成員当たりの経費の20%を超える増減以外の変更又は農林漁家民泊整備推進事業を行う農林漁家民泊受入経営体の構成員の事業中止若しくは新規実施以外の変更とする。

(申請の取下期日)

第6 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第7 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

制定文 抄

平成23年度分の補助金から適用する。

別表(第6関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期限

規則第4条の規定による書類

農林漁家民泊整備推進事業補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

3 事業誓約書(構成員ごと)

第4号

1部

4 改修工事費見積書(構成員ごと)


1部

5 構成員から経営体に対して提出を受けた事業誓約書の写し


1部

6 改修箇所に係る図面(構成員ごと)


1部

7 改修前の写真(構成員ごと)


1部

8 その他市長が必要と認める書類



規則第6条第1項第1号から第3号までに規定する書類

農林漁家民泊整備推進事業変更(中止、廃止)承認申請書

第5号

1部

変更(中止、廃止)の理由が生じた日から14日以内

1 事業変更計画書

第2号

1部

2 収支変更予算書

第3号

1部

3 規則第4条の規定による書類に添付する書類3から6までのうち該当する書類(新規実施、中止、大幅な増減等重要な変更が生じる場合に限る。)


1部

4 その他市長が必要と認める書類



規則第13条第1項の規定による書類

農林漁家民泊整備推進事業補助金請求書

第6号

1部

別に定める。

1 事業実績書

第2号

1部

2 収支決算書

第3号

1部

3 改修工事費請求書又は領収書の写し(構成員ごと)


1部

4 工事完成写真(構成員ごとに改修工事の内容が確認できるもの。)


1部

5 その他市長が必要と認める書類



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農林漁家民泊整備推進事業補助金交付要綱

平成24年1月24日 告示第3号

(平成24年1月24日施行)