○難聴児補聴器購入助成事業実施要綱

平成25年3月27日

告示第32号

(目的)

第1 この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器を購入する費用の一部を助成することにより、言語の獲得及びコミュニケーションの向上を促進し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成金の交付対象者)

第2 この告示により助成金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の要件をすべて満たす18歳未満の児童とする。

(1) 市内に住所を有していること。

(2) 両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならないこと。ただし、30デシベル未満であっても医師が装用の必要を認めた場合は対象とする。

2 前項の規定にかかわらず、交付対象児の保護者の属する住民基本台帳に登録されている世帯の中に、市町村民税所得割の額が46万円以上の者がいる場合は、助成金の交付対象外とする。

(助成金の算定基礎)

第3 この助成金の算定基礎となる額は、交付対象者が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費等」という。)として市長が必要と認める額と別表中1台当たりの基準価格欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)の100分の104.8に相当する額とを比較して少ない方の額とする。

2 補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用とし、教育、生活上等真に必要と認めた場合は両側装用とする。この場合において、助成金の算定基礎となる額は、左右それぞれの耳について購入費等として市長が必要と認める額と基準価格とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第4 助成金の交付額は、第3に定める額の3分の2以内の額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(助成金の交付申請)

第5 助成金の交付を受けようとする交付対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定により指定された指定自立支援医療機関の医師又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の規定により知事が定めた医師が、対象児の聴力検査を実施した上で作成した難聴児補聴器購入費助成金交付意見書(様式第2号)

(2) 購入を希望する補聴器販売事業者が作成した見積書

(助成金の交付決定)

第6 市長は、第5の規定による申請があったときは、難聴児補聴器購入調査書(様式第3号)を作成し、必要性等を検討の上、助成金の交付の決定をするものとする。

2 市長は、助成金の交付を行うことを決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第4号)を申請者に、難聴児補聴器購入費助成金交付決定のお知らせ(様式第5号)を決定業者(第5第2号の見積書を作成した補聴器販売事業者をいう。以下同じ。)にそれぞれ交付し、却下することを決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

3 第1項の規定により交付を決定した者には、併せて難聴児補聴器給付券(様式第7号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

(補聴器の購入)

第7 申請者は、交付決定後速やかに決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求)

第8 補聴器を購入した申請者は、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第8号)に給付券を添付の上、市長へ請求するものとする。

2 市長は前項の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、その助成金を支払うものとする。

(補聴器の管理)

第9 補聴器の交付を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 市長は、申請者が前項の規定に違反した場合には、当該交付等に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第10 市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第9号)を整備するものとする。

(補聴器の再交付)

第11 補聴器の再交付に係る申請については、前回の交付日より別表に定める耐用年数を経過していない場合、交付対象外とする。ただし、当該期間を経過する前に、災害等交付対象児の責任によらない事由により亡失又は損傷した場合には、新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。

(補則)

第12 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

制定文 抄

平成25年4月1日から施行する。

改正文(平成26年7月10日告示第118号)

平成26年4月1日から適用する。

改正文(平成29年3月30日告示第39号)

平成29年3月16日から適用する。

改正文(平成30年3月29日告示第34号)

平成30年4月1日から施行する。

別表(第3関係)

補聴器の種類

1台当たりの基準価格

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽度・中等度難聴用ポケット型

43,200円

(1) 補聴器本体(電池を含む。)

(2) イヤモールド

(注) イヤモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除く

原則として5年

軽度・中等度難聴用耳かけ型

52,900円

高度難聴用ポケット型

43,200円

高度難聴用耳かけ型

52,900円

重度難聴用ポケット型

64,800円

重度難聴用耳かけ型

76,300円

耳あな型(レディメイド)

96,000円

耳あな型(オーダーメイド)

137,000円

補聴器本体(電池を含む。)

骨導式ポケット型

70,100円

(1) 補聴器本体(電池を含む。)

(2) 骨導レシーバー

(3) ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200円

(1) 補聴器本体(電池を含む。)

(2) 平面レンズ

(注) 平面レンズを必要としない場合は、基準価格から1枚につき3,600円を除く

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難聴児補聴器購入助成事業実施要綱

平成25年3月27日 告示第32号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 保健福祉/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成25年3月27日 告示第32号
平成26年7月10日 告示第118号
平成29年3月30日 告示第39号
平成30年3月29日 告示第34号