第1　この告示は、市が行う健康診査及びがん検診等(以下「健診等」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(健診等の実施方法等)

第2　健診等の方法は、元気の泉保健推進施設等において行う集団健診及び国民健康保険山形診療所において行う健康診査とし、健診等の種類は、別表に定めるとおりとする。

(対象者)

第3　健診等の対象者は、受診日において市内に住所を有する者であって、別表対象者欄に定める者とする。この場合において、年齢区分は、当該年度の末日現在によるものとする。ただし、基準日を定める健診にあっては、当該基準日において、対象者の要件を満たす者とする。

2　前項の規定にかかわらず、医療保険各法(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第7条第1項に規定する医療保険各法をいう。ただし、国民健康保険条例(平成18年久慈市条例第83号)第8条に規定する特定健康診査を除く。)その他の法令に基づく事業のうち特定健康診査に相当する保健サービスを受けた者又は受けることができる者は、対象としない。

(受診回数)

第4　対象者が健診等を受けることができる回数は、健診等の種類ごと当該年度内に1回とする。ただし、乳がん検診及び子宮頸がん検診については、隔年度ごとに1回とする。

(実施時期等)

第5　健診等の時期及び申込方法等の実施に関する必要な事項は、別に定める。

(がん検診等の受診)

第6　がん検診等を受けようとする者は、各種がん検診受診申込票(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(費用負担額等)

第7　第2の健診等を受けようとする者は、別表に掲げる検診料を健診等の際に支払わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当する者は、検診料の支払いを免除するものとする。

(1)　当該年度の末日現在において70歳以上の者

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属する者

(3)　受診日の前月末日を基準として世帯員全員が市民税の非課税(受診日までに課税関係が判明しない場合は、前年度の課税状況による。)の対象となる世帯に属する者

(4)　感染症予防事業費等国庫負担(補助)金交付要綱(平成20年12月19日付け厚生労働省発健1219002号厚生労働事務次官通知)に基づき、国庫補助が行われるがん検診推進事業実施要綱に定める事業の内容に該当する者

(5)　その他市長が特に免除が必要であると認めた者

3　前項の規定により検診料の免除を受けようとする者は、がん検診等検診料免除申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、当該免除を受けようとする者が前項第1号、第4号又は第5号に該当するときは、これを省略することができる。

(その他)

第8　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文　抄

改正文(平成28年3月31日告示第48号)抄

改正文(平成30年3月30日告示第47号)抄

改正文(令和2年6月26日告示第92号)抄

改正文(令和3年3月23日告示第32号)抄

改正文(令和4年3月1日告示第22号)抄