○地域防災センター条例

平成26年3月4日

条例第2号

(設置)

第1条 災害発生時における地域の災害対応活動の拠点とするとともに、地域住民の防災に関する知識及び技術の普及、健康の増進並びに生活文化の振興を図るため、地域防災センター(以下「センター」という。)を次のとおり設置する。

名称

位置

久喜地区防災センター

久慈市宇部町第20地割149番地1

秋葉館

久慈市八日町二丁目25番地

湊地区防災センター

久慈市湊町第21地割15番地4

元木沢地区防災センター

久慈市長内町第35地割74番地9

ふっこう館

久慈市夏井町大崎第9地割28番地1

(事業)

第2条 センターは、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) センターの施設を提供すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要な事業

(指定管理者による管理)

第3条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条 指定管理者は、この条例の規定により指定管理者が行うこととされた業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第2条に規定する事業に関する業務

(2) 施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める業務

(休館日)

第5条 センターの休館日は、次のとおりとする。

(1) 月曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の休館日以外の日において臨時に休館し、又は同項の休館日において臨時に開館することができる。

(使用時間)

第6条 センターの使用時間は、午前9時から午後10時までとする。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、前項の使用時間を臨時に変更することができる。

(使用の許可)

第7条 センターを使用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

2 指定管理者は、前項の使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、同項の許可をしてはならない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき。

(2) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあるとき。

(3) その他センターの管理上適当でないと認めるとき。

3 指定管理者は、センターの管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

第8条 センターにおいて、物品の販売、募金その他これらに類する行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

2 前条第3項の規定は、前項の許可について準用する。

(行為の禁止)

第9条 センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失すること。

(2) 指定された場所以外の場所にはり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(3) 指定された場所以外の場所に自動車等を乗り入れ、又は駐車すること。

(使用許可の取消し等)

第10条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第7条第1項又は第8条第1項の許可を受けた者に対し、当該許可を取り消し、その効力を停止し、同条第3項の条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくはセンターからの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定による処分に違反したとき。

(2) 第7条第3項の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他の不正の手段により第7条第1項の許可を受けたとき。

(4) センターの管理上必要があると認めるとき。

(5) その他公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(使用料)

第11条 第7条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、許可の際に徴収する。ただし、公共団体が使用する場合は、市長が指定する時期に徴収することができる。

(使用料の免除)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(1) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者(以下「障害者」という。)及び当該障害者の介護を行う者が使用するとき。

(2) その他市長が適当と認めるとき。

(使用料の不還付)

第13条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第10条第4号又は第5号の規定に基づき指定管理者が使用の許可を取り消したとき。

(2) 使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなかったとき。

(3) その他市長が特別の理由があると認めるとき。

(損害賠償等)

第14条 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、指定管理者の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から、それぞれのセンターにおいて、公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年久慈市条例第54号)第3条の規定に基づく最初の指定により市長が指定管理者を指定するときまでの間、当該センターについては、第3条及び第4条の規定は、適用しない。この場合において、第5条第2項第6条第2項第7条第8条第1項第10条第13条第1号及び第14条の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」とする。

附 則(平成26年12月19日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第11条関係)

区分

単位

使用料

9時から17時までの使用

17時から22時までの使用

4時間未満

4時間以上

3時間未満

3時間以上



多目的ホール

1室につき

730

940

730

940

会議室

厨房

1室につき

300

410

300

410

備考

1 暖房を使用する場合は、使用料の100分の30を加算した額とする。

2 この表により算出した使用料の額に5円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとし、5円以上10円未満の端数があるときは、その端数全額を10円として計算する。

地域防災センター条例

平成26年3月4日 条例第2号

(平成26年12月19日施行)