○集団移転事業による宅地の地盤改良事業補助金交付要綱

平成26年1月21日

告示第23号

(目的)

第1 東日本大震災により被災した住宅の早期の復興に資するため、被災者が市内の集団移転事業による宅地に自己の居住の用に供する住宅を建設しようとする場合において、当該宅地の地盤改良をするために要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地盤改良 住宅の建設に対する安全性の向上を目的として実施する宅地の地盤改良工事をいう。

(2) 柱状改良 軟弱地盤の土に、セメント系固化材に水を混ぜたものを注入しながら攪拌し、地中に柱状の改良杭を作る工法をいう。

(補助金の交付の対象者)

第3 補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、東日本大震災による被災者で、市内の集団移転事業による宅地に自己の居住の用に供する住宅を建設しようとする場合において、当該宅地の地盤改良を行うものとする。

(補助金の交付の対象工事)

第4 補助金の交付の対象工事は、柱状改良で行う地盤改良とする。ただし、柱状改良により難い場合は、市と補助対象者とで協議をし、柱状改良以外の工法で行う地盤改良を補助金の交付の対象工事とすることができることとする。

(補助金の交付の対象)

第5 第1に規定する経費(以下「補助対象経費」という。)は、地盤改良に係る工事費その他の附帯経費とする。

(補助金の額)

第6 補助金の額は、補助対象経費の10分の10に相当する額以内の額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を限度とする。ただし、第4ただし書の規定により柱状改良以外の工法を用いる場合は、柱状改良を用いた場合に要する経費を積算した額を限度とする。

(中間検査)

第7 市長は、当該地盤改良工事が適正に行われているか、補助対象者に通知の上、その敷地内に立ち入り、中間検査を行うことができる。

(申請の取下期日)

第8 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第9 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

制定文 抄

平成25年8月30日から適用する。

別表(第9関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

集団移転事業による宅地の地盤改良事業補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

1 地盤改良工事計画書


1部

ア 案内図及び平面図



イ 地盤改良計画図その他地盤改良方法を示す図書



2 地盤改良工事費見積書(施工業者又は建築士の記名及び捺印のあるものに限る。)


1部

3 建築確認通知書の写し


1部

4 その他市長が必要と認める書類



規則第6条第1項第1号から第3号までの規定による書類

集団移転事業による宅地の地盤改良事業補助金変更(中止、廃止)承認申請書

第2号

1部

変更(中止、廃止)の理由が生じた日から15日以内

1 地盤改良工事計画書


1部

ア 案内図及び平面図



イ 地盤改良計画図その他地盤改良方法を示す図書



2 地盤改良工事費見積書(施工業者又は建築士の記名及び捺印のあるものに限る。)


1部

3 建築確認通知書の写し


1部

4 その他市長が必要と認める書類



規則第13条第1項の規定による書類

集団移転事業による宅地の地盤改良事業補助金請求(精算)

第3号

1部

事業完了後1月以内

1 工事請負契約書の写し(地盤改良金額の分かるもの)


1部

2 工事写真(地盤改良の内容が確認できるもの)


1部

3 その他市長が必要と認める書類



規則第15条の規定による書類

集団移転事業による宅地の地盤改良事業補助金前金払請求書

第4号

1部

交付決定後15日以内

市長が必要と認める書類

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集団移転事業による宅地の地盤改良事業補助金交付要綱

平成26年1月21日 告示第23号

(平成25年8月30日施行)

体系情報
第11編 設/第4章 建築・住宅
沿革情報
平成26年1月21日 告示第23号