(趣旨)

第1条　この規程は、久慈市上下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員、現金取扱員又は資産の前渡しを受けた職員は、善良な管理者の注意をもって現金及びその他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　管理者権限を行う市長は、上下水道事業の業務に係る資金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の取消し及び訂正)

第7条　過誤その他の理由により、既に発行した会計伝票を取り消し、又は訂正を必要とする場合は、取消し又は訂正のための会計伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の整理)

第8条　部長は、毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付により編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(会計伝票を整理して作成する帳簿)

第12条　第10条の帳簿は、会計伝票を整理し、電子計算組織により整理され、保存されたものをもって帳簿とすることができる。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当な科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　部長は、収入の調定をしようとするときは、その根拠、所属年度、収入科目、金額及び納入義務者を記載した収入調定書により、管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書等の送付)

第17条　部長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者又は納入の委任を受けた者(以下「納入義務者等」という。)に対して納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)により通知しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書等の再発行)

第18条　部長は、納入通知書等を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者等からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書等を再発行し、その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者等に送付しなければならない。

(収納)

第19条　納入義務者等が上下水道事業の収入を納付するときは、納入通知書等によらなければならない。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(口座振替の方法による収納)

第22条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者等が当該金融機関に請求して口座振替の方法により料金等の収納金を納付しようとするときは、当該納入義務者等は、納入通知書を添えて、その旨を当該金融機関に申し出なければならない。

(収入伝票の発行等)

第23条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入を確認し、部長に報告しなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　部長は、収納金に過納又は誤納を発見したときは、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類により振替伝票を発行し、管理者権限を行う市長の決裁を受け、納入者に対し当該過誤納金を還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第25条　上下水道事業の収入の納入義務者等が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者等が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令、条例若しくは議会の議決により債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、部長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者権限を行う市長に報告しなければならない。

(支出負担行為)

第28条　部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、その理由、所属年度、予算科目、金額、支出の内訳、債権者等を記載した文書により、管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第29条　支出しようとするときは、部長は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票を発行し、当該書類を添えて管理者権限を行う市長の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿及び総勘定元帳に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第30条　企業出納員は、前条第3項の規定による送付を受けたときは、当該振替伝票及び証書類に基づいて支払伝票を発行し、上下水道事業の支出の支払を行わなければならない。

(支出の更正)

第31条　支出した経費について、所属年度、予算科目、勘定科目、金額等に誤りがあることを発見したときは、支出更正書により、直ちにこれを更正しなければならない。

(請求書等の記載事項)

第32条　第29条第3項の債権者の請求書は、次に掲げる事項を備えたものでなければならない。

(請求書による支払の特例)

第33条　第29条第3項において、債権者に請求書を提出させることが困難なとき、又は次に掲げる経費については、請求書の提出を省略することができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第34条　第29条及び第30条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合に準用する。

(隔地払の手続)

第35条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の住所、氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替手続等)

第36条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとするときは、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を記載した総合口座振替依頼書又は記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)により通知して行わなければならない。

(支出事務の委託)

第37条　第34条第2項及び第35条の規定は、政令第21条の11の規定により私人に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第38条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第39条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手に関する事務等)

第40条　小切手への公印の押印の事務は、企業出納員が自らしなければならない。ただし、管理者権限を行う市長が特に必要があると認めるときは、法第15条第1項に規定する職員(以下「企業職員」という。)のうち管理者権限を行う市長の指定する職員に行わせることができる。

(領収書等の徴収)

第41条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは総合口座振替依頼書の交付により支出をしたときは、債権者の領収書、出納取扱金融機関の隔地払手続済通知書、総合口座振替済書又は小切手支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第42条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第43条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付したときにおいて、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金等に対する返納通知書の送付)

第44条　既に支払を終了した金額について、過払い若しくは誤払いの事実を発見したとき、又は第34条第2項の規定により資金前渡、概算払若しくは前金払について精算書の提出があったときにおいて、当該精算の結果、精算残金が生じたときは、部長は、振替伝票を発行し管理者権限を行う市長の決裁を受け、当該返納義務者に対し、返納通知書を送付しなければならない。

(債務免除等)

第45条　部長は、債務免除、時効等により債務が消滅したときにおいては、当該債務に係る経緯等を記載した文書により管理者権限を行う市長に報告するとともに、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第46条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第47条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第48条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第49条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れたときは受領書を交付し、当該預り有価証券を還付したときは受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第50条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けたときは、管理者権限を行う市長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(預金残高証明書の提出)

第51条　出納取扱金融機関は、上下水道事業に係る毎日の預金残高について、その出納日計表を翌日までに企業出納員に提出しなければならない。

(出納に関する証明)

第52条　出納取扱金融機関は、管理者権限を行う市長から現金の収納又は支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(出納取扱金融機関等の検査)

第53条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の検査は、収納又は支払に関する帳票等により、毎事業年度に1回それぞれ現場において行う。

第54条　削除

(帳票等の保存)

第55条　出納取扱金融機関は、収納又は支払に関する帳票等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも5年間これを保存しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第56条　たな卸資産とは、次に掲げる物品でたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第57条　企業出納員は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第58条　部長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第59条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第60条　部長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第61条　部長は、たな卸資産を受け入れたときは、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者権限を行う市長の決裁を受け、企業出納員に送付するとともに、振替伝票に基づいて支出予算執行計画整理簿及び総勘定元帳に記帳しなければならない。

(払出価額)

第62条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第63条　部長は、たな卸資産を使用しようとするときは、第28条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって、当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第64条　部長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第61条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第65条　部長は、第56条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第59条第2号及び第61条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、第61条中「支出予算執行計画整理簿」とあるのは、「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第66条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、部長に報告しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第67条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある総勘定元帳その他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第68条　企業出納員は、たな卸資産について毎事業年度少なくとも1回実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第69条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は管理者権限を行う市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第70条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第68条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者権限を行う市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第71条　部長は、第68条の実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者権限を行う市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿及び総勘定元帳を修正しなければならない。

(直購入)

第72条　部長は、第56条第1項各号に掲げる以外の物品、同項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの及び第85条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者権限を行う市長の決裁を受けて、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第73条　部長は、前条の規定により購入された物品を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第74条　部長は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び現状を調査して管理者権限を行う市長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第75条　部長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを整理し、第63条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第76条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第77条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第78条　固定資産を購入しようとする場合は、部長は、第28条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第79条　固定資産を交換しようとする場合は、部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第80条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第81条　建設改良工事を施工しようとする場合は、部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者権限を行う市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第82条　第60条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第83条　所長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく固定資産取得報告書を作成するとともに振替伝票を発行し、管理者権限を行う市長の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿、総勘定元帳及び固定資産台帳に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第84条　部長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第85条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(固定資産の管理)

第86条　部長は、固定資産台帳を備えて固定資産の増減、現状、減価償却の経過等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第87条　部長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、固定資産(事故・用途廃止)報告書により、遅滞なく管理者権限を行う市長に報告しなければならない。

(売却等)

第88条　部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第89条　部長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者権限を行う市長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第59条第2号及び第61条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第90条　部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく固定資産事故・用途廃止報告書に関係書類を添付し、管理者権限を行う市長に報告しなければならない。

(貸借)

第91条　部長は、物件を貸借しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。

(貸借の整理)

第92条　部長は、貸借した固定資産を明確に整理しておかなければならない。

(減価償却の方法)

第93条　固定資産のうち償却資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、機械及び装置並びに車両運搬具は、定率法により取得の翌月から償却することができる。

(取替法による資産)

第94条　償却資産のうち量水器については、取替資産として経理することができる。

(減価償却の特例)

第95条　部長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。

(耐用年数の判定)

第96条　償却資産で省令別表第2号に掲げる2以上の構造により構成されているときには、構造別に区分し、構造物に区分し得難いものは、その主たる構造による耐用年数を用いなければならない。

(減価償却の整理)

第97条　部長は、償却資産について、固定資産台帳に減価償却に関する事項を記帳し、整理しなければならない。

(引当金の計上方法)

第98条　省令第22条に規定する引当金の計上方法は、管理者権限を行う市長が別に定める。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第99条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、省令第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第100条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、省令第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第101条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算科目)

第102条　上下水道事業の予算科目の区分は、収益的収入及び支出については、管理者権限を行う市長が別に定める勘定科目表の収益勘定及び費用勘定の区分のとおりとし、資本的収入及び支出については、管理者権限を行う市長が別に定める資本的収入及び支出予算科目表による。

(予算原案作成方針)

第103条　部長は、翌年度の予算原案作成方針について管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第104条　部長は、前条の予算原案作成方針に基づき予算原案を作成し、管理者権限を行う市長の決裁を受け、予算に関する説明書及び参考資料を添付し、市長の指定する日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第105条　部長は、企業の適切な経営管理を確保するため、予算執行計画書を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、管理者権限を行う市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充当の手続)

第106条　部長は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、その科目の名称及び金額並びに流用しようとする理由等を記載した予算流用決裁書によって管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第107条　部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときにおいて増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書により管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者権限を行う市長は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第108条　部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者権限を行う市長は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第109条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、部長が行う。

(決算の整理)

第110条　部長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第111条　部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第112条　部長は、毎事業年度5月25日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第113条　契約に関する規則(平成18年久慈市規則第54号)の規定は、上下水道事業の業務に関する契約について準用する。この場合において、「契約担当者」とあるのは「管理者権限を行う市長」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第114条　部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者権限を行う市長の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者権限を行う市長は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(賠償責任を有する職員の範囲)

第115条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項後段の規定に基づき指定する職員は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる職員とする。