○結婚支援事業補助金交付要綱

平成27年5月14日

告示第56号

(目的)

第1 少子化に対処するため、結婚を希望する者へ出会いの機会を創出する事業及び男女交際に係るコミュニケーション能力等の向上に向けた取組を行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付の対象事業)

第2 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内において結婚を希望する者を対象として実施する男女の出会いの機会を創出するための事業で、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(1) 参加者を20歳以上の独身者とする事業

(2) 参加者の定員を20人以上とする事業

(3) 参加者を公募する事業

(4) 参加者のおおむね半数が、市内に居住又は勤務する者である事業

(補助金の交付の対象者)

第3 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、団体又は個人で市長が適当と認めるものとする。

(補助金の交付の対象経費)

第4 第1に規定する経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち次に掲げる経費とする。

(1) 講師及び司会への謝礼金及び旅費

(2) 広報に係る印刷費、通信費及び広告料

(3) 会場等の使用料

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費

(補助金の額)

第5 補助金の額は、補助対象経費に相当する額又は補助対象事業に係る経費からこの告示による補助金以外の収入を控除した額のいずれか少ない額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2 前項に定める補助金の額は、20万円を限度とする。

(事業に要する経費配分及び事業内容の軽微な変更)

第6 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 第1に規定する経費の20パーセントを超える増減

(2) 補助金交付額の変更を伴う変更

(申請の取下げ期日)

第7 規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第8 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補足)

第9 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

制定文 抄

平成27年度分の補助金から適用する。

改正文(平成28年3月30日告示第38号)

平成28年4月1日から施行する。

別表(第8関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

結婚支援事業補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

3 応募団体の概要

第4号

1部

4 経費の見積書の写し


1部

5 その他市長が必要と認める書類



規則第6条第1項第1号から第3号までの規定による書類

結婚支援事業変更(中止、廃止)承認申請書

第5号

1部

変更(中止、廃止)の理由の生じた日から15日以内

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

3 その他市長が必要と認める書類



規則第13条第1項の規定による書類

結婚支援事業補助金請求(精算)

第6号

1部

別に定める。

1 事業実績書

第2号

1部

2 収支精算書

第3号

1部

3 領収書の写し



4 その他市長が必要と認める書類



規則第15条第1項の規定による書類

結婚支援事業補助金前金払請求書

第7号

1部

別に定める。

市長が必要と認める書類



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結婚支援事業補助金交付要綱

平成27年5月14日 告示第56号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 住民生活/第1章 地域振興
沿革情報
平成27年5月14日 告示第56号
平成28年3月30日 告示第38号