○移住定住促進事業費補助金交付要綱

平成27年4月23日

告示第49号

(目的)

第1 移住・定住者の増加促進を図り、交流人口を拡大させるために、移住・定住者が自ら居住するための住宅を取得し、改修し、又は賃借する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金交付規則(平成18年久慈市規則第53号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家バンク 空き家情報登録制度設置要綱(平成27年久慈市告示第48号)第1に規定する空き家情報登録制度をいう。

(2) 登録住宅 前号に登録されている住宅をいう。

(補助金の交付の対象)

第3 補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 平成27年4月1日(以下「基準日」という。)以降に新たに市内に住所を有した者(新たに市内に住所を有する以前において基準日の前5年以上市内に住所を有していない者に限る。)

(2) 住宅取得日が基準日以降である者。

(3) 新築住宅又は中古住宅を購入した場合にあっては、世帯員の3親等以内の親族の者以外の者から購入している者。

(4) この告示による補助金の交付を受けた日から当該交付に係る住宅に5年以上居住し、生活の本拠とする意思がある者。

(5) 世帯員全員が前住所地の市町村及び久慈市の税を滞納していない者。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

(1) 国、県、市等から補助金、移転補償、損害賠償等の交付を受けて新築住宅を建設し、若しくは購入し、又は中古住宅を購入した者

(2) 共有名義で住宅を建設又は購入する者で、他の一方がこの告示による補助金の交付の申請を行っているもの。

(3) 転勤等で一時的に市に住民登録をした者

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員である者

(補助金の交付対象経費)

第4 補助金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(1) 新築住宅の建設費

(2) 新築住宅又は中古住宅の購入費

(3) 中古住宅の購入に伴う家屋改修に係る工事費(工事に附帯する備品類を含む。)

(4) 登録住宅の賃借に伴う家屋改修に係る工事費(工事に附帯する備品類を含む。)

(5) 登録住宅の賃借に係る家賃(家賃が月額2万円以上の場合で1年間分の家賃に限る。)

(補助率及び補助限度額)

第5 交付対象経費における補助率及び補助限度額は、別表第1のとおりとする。

(提出書類及び提出期日)

第6 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(補助金の返還)

第7 市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、すでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金の交付を受けた日から5年以内に生活の本拠を市外に移したとき。

(2) 建設、購入又は賃借した住宅について、補助金の交付を受けた日から起算して5年以内に売却、譲渡又は賃借契約の破棄をしたとき。

(3) 提出した書類に偽りその他不正があったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が返還の必要があると認めるとき。

(関係書類の保存)

第8 補助金の交付を受けた者は、交付にかかる書類及び関係帳簿等を当該補助金の交付の決定の日から5年間保存しなければならない。

(補則)

第9 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成27年度分の補助金から適用する。

別表第1(第5関係)

対象経費の区分

補助率

補助限度額

第4第1号、第2号及び第3号の経費

取得又は改修に要した経費の2分の1

50万円

第4第4号の経費

改修に要した経費の2分の1

10万円

第4第5号の経費

定額

1万円/月

備考 中古住宅の購入費と中古住宅の購入に伴う家屋改修費の補助金は、重複して交付の決定を受けることができない。

別表第2(第6関係)

条項

交付対象経費の区分

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

共通

移住定住促進事業費補助金交付申請書

様式第1号

1部

別に定める。

1 事業誓約書

様式第2号

1部

2 住民票謄本(続柄の記載されたもの)


1部

3 世帯全員の戸籍の附票(外国人を除く。)


1部

4 世帯全員の市税等の納税証明


1部

5 その他市長が必要と認める書類



第4第1号の経費

1 住宅の敷地の登記事項証明書


1部

別に定める。

2 住宅の登記事項証明書


1部

3 住宅の平面図(建築確認申請又は工事請負契約書の付属図書の写し)及び位置図


1部

4 建築契約書の写し


1部

第4第2号の経費

1 住宅の敷地の登記事項証明書


1部

別に定める。

2 住宅の登記事項証明書


1部

3 住宅の全景写真


1部

4 住宅の平面図(建築確認申請又は工事請負契約書の付属図書の写し)及び位置図


1部

5 売買契約書の写し


1部

第4第3号の経費

1 住宅の敷地の登記事項証明書


1部

別に定める。

2 住宅の登記事項証明書


1部

3 住宅の全景写真


1部

4 住宅の平面図(建築確認申請又は工事請負契約書の付属図書の写し)及び位置図


1部

5 建築契約書


1部

6 改修見積書


1部

第4第4号の経費

1 空き家バンク登録住宅改修許可申請書の写し

様式第3号

1部

別に定める。

2 空き家バンク登録住宅改修許可書

様式第4号

1部

3 賃貸契約書の写し


1部

4 改修見積書


1部

第4第5号の経費

賃貸契約書の写し


1部

別に定める。

規則第6条第1項から第3号までの規定による書類

共通

移住定住促進事業費補助金変更(中止、廃止)承認申請書

その他市長が必要と求める書類

様式第5号

1部

別に定める。

規則第13条第1項の規定による書類

共通

移住定住促進事業費補助金請求書

様式第6号

1部

別に定める。

第4第3号及び第4号の経費

当該経費に係る領収書


1部

別に定める。

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移住定住促進事業費補助金交付要綱

平成27年4月23日 告示第49号

(平成27年4月23日施行)