○低所得者向け商品券交付事業実施要綱

平成27年6月11日

告示第66号

(目的)

第1 この告示は、満65歳以上の高齢者のみの世帯や障害者の属する世帯等の低所得者世帯に対し、久慈商工会議所が発行する商品券(以下「商品券」という。)を交付することで生活の安定を図り、もって福祉の向上を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第2 商品券の交付の対象となる世帯(以下「交付対象世帯」という。)は、平成27年7月1日において、市の住民基本台帳に記載され、次の各号のいずれかに該当する世帯であり、かつ、住民税非課税世帯(第8号に掲げる世帯を除く。)とする。

(1) 満65歳以上の者で構成される世帯

(2) 乳幼児、小中学生、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付規則(平成18年久慈市規則第77号)に基づき、重度心身障害者医療費を受給している者の属する世帯

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者で、当該身体障害者手帳に記載されている障害の級別が1級又は2級のものの属する世帯

(4) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条の規定により特別児童扶養手当を支給されている者が監護し又は養育する同条に定める要件に該当する障害児で、同法第2条第5号に規定する障害等級の1級に該当するものの属する世帯

(5) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)第4の1に規定する療育手帳の交付を受けている者(その保護者が交付を受けているときは、本人)で、当該療育手帳に記載されている障害の程度が最重度又は重度に該当するものの属する世帯

(6) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、当該精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級の1級に該当するものの属する世帯

(7) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第1項に規定する児童が養育されている母子世帯、父子世帯又は養育者世帯

(8) 生活保護法(昭和25年法律第114号)による生活保護を受けている世帯

(9) その他市長が特に認めた者の属する世帯

(商品券の交付の額)

第3 商品券の交付の額は、交付対象世帯に属する世帯員1人につき5,000円とする。

(商品券の交付の申請)

第4 商品券の交付の申請をしようとする世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、平成27年8月31日までに低所得者向け商品券交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別な事由があると認めるときは、この限りでない。

(商品券の交付の方法)

第5 市長は、第4の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、第3に規定する額分の商品券を交付するものとする。

2 市長は、申請書の内容を審査した結果、交付対象者に該当しないと認めたときは、低所得者向け商品券交付不承認決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補則)

第6 この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。

制定文 抄

平成27年6月11日から施行し、平成28年5月31日限り、その効力を失う。

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低所得者向け商品券交付事業実施要綱

平成27年6月11日 告示第66号

(平成27年6月11日施行)

体系情報
第9編 保健福祉/第1章 社会福祉/第2節 地域福祉
沿革情報
平成27年6月11日 告示第66号