○縁結び支援事業実施要綱

平成27年6月11日

告示第67号

(趣旨)

第1 この告示は、少子化に対処し、定住化の促進を図るため、結婚を希望する独身者の仲介等結婚に至る支援をする縁結び支援員(以下「支援員」という。)の活動を推進し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 結婚 婚姻の届出を提出することをいう。

(2) 独身者 結婚をしていない者をいう。ただし、婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び結婚の予約者を除く。

(3) 居住 市の住民基本台帳に登録し、市内に生活の本拠を有することをいう。

(募集)

第3 支援員は、公募する。

(応募資格及び登録申込)

第4 支援員に応募する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(1) 市内に住所を有しない者

(2) 申込みをした日において20歳未満の者

(3) 結婚相談業を生業としている者

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2第6号に規定する暴力団員である者

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が結婚支援員として不適当と認める者

2 前項の規定を満たし、支援員になろうとする者は、縁結び支援員登録(更新)申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を市長に提出するものとする。

(登録)

第5 市長は、第4第2項の規定により申込書の提出があったときは、これを審査し、市が実施する研修を受講させた上、適当と認めたときは、支援員として登録するものとする。

2 市長は、前項の登録をしたときは、縁結び支援員登録証(様式第2号。以下「登録証」という。)を交付する。

3 市長は、登録した支援員を公表するものとする。

(登録の有効期間)

第6 支援員の登録の有効期間は、第5第1項の規定により登録した日の属する年度の翌年度の末日までとし、以後2年度ごとに登録の更新をするものとする。

2 登録の更新をしようとする支援員は、申込書を市長に提出するものとする。

(登録の辞退)

第7 支援員は、登録の有効期間内に支援員を辞退しようとするときは、縁結び支援員登録辞退届(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(登録の取消)

第8 市長は、前項に規定する届出があった場合のほか、支援員が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すものとする。

(1) 申込みの際に誓約した事項に違反した場合

(2) 登録事項に虚偽があった場合

(3) その他支援員にふさわしくない行為があったと認められる場合

2 支援員は、前項の規定により登録を取り消された場合は、速やかに登録証を返納しなければならない。

(研修会等)

第9 市長は、支援員の活動を支援し促進するため、支援員としての基本的な知識等の研修会及び支援員間の情報交換のための交流会等を実施するものとする。

(任務)

第10 支援員の任務は、次に掲げる事項とする。

(1) 結婚を希望する独身者の相談及び出会いの仲介等必要な活動を行うこと。

(2) 結婚支援の活動に関する知識を習得するため、第9の規定による研修会等に積極的に参加すること。

(3) 結婚に関する情報の収集に努めること。

(4) 関係機関との連携及び協力を行うこと。

(縁結び支援の申込)

第11 支援員は、結婚を希望する独身者の相談及び出会いの仲介等必要な活動を行うときは、結婚を希望する独身者から縁結び支援申込書(様式第4号)の提出を受けなければならない。

2 支援員は、前項の規定による申込書の提出を受けたときは、速やかに市長に報告するものとする。

(守秘義務)

第12 支援員は、その活動により知り得た個人の秘密を他に漏らしてはならない。支援員を退いた後も同様とする。

(遵守事項等)

第13 支援員は、その活動に当たって次に掲げる全ての事項を遵守しなければならない。

(1) 常に個人情報の保護と人権への配慮に努めるものとし、差別的取扱いをしてはならない。

(2) 結婚を希望する独身者の許可なしに身元調査をしてはならない。

(3) 結婚を希望する独身者の意思を尊重するものとし、強要してはならない。

(4) 支援員の地位を利用し、又はその活動上知り得た情報等を利用して、宗教活動、政治活動及び営利を目的とした活動をしてはならない。

(5) 登録証を携行し、活動を行う上で提示を求められた際は、これを提示しなければならない。

(費用負担)

第14 支援員が、その活動において要する経費は、支援員の負担とする。

(実績報告)

第15 支援員(複数の支援員が仲介をしたときは、その代表者)は、次のいずれにも該当することとなったときは、結婚の事実を確認できる書類を添えて、縁結び支援員実績報告書(様式第5号)を速やかに市長に提出するものとする。

(1) 縁結び支援申込書を提出した独身者が結婚したとき。

(2) 前号に掲げる者及びその配偶者が、市内に居住しているとき又は将来市内に居住する予定があるとき。

(協力謝礼金)

第16 市長は、第15に規定する報告書を受理し、その内容を審査の上適当と認めたときは、当該支援員に対し、予算の範囲内において協力謝礼金(以下「謝礼金」という。)を交付するものとする。ただし、仲介をした支援員が次のいずれかに該当するときは、謝礼金の交付の対象としないものとする。

(1) 結婚した者のいずれかと3親等以内の親族であるとき。

(2) 市税を完納していないとき。

(謝礼金の額)

第17 謝礼金の額は、結婚1組につき3万円とする。ただし、複数の支援員が仲介をしたときは、支援員の数で案分した額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(補則)

第18 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

制定文 抄

平成27年6月11日から施行する。

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縁結び支援事業実施要綱

平成27年6月11日 告示第67号

(平成27年6月11日施行)

体系情報
第8編 住民生活/第1章 地域振興
沿革情報
平成27年6月11日 告示第67号