○久慈市学校保健医療費援助事業実施要綱

平成27年12月10日

教育委員会告示第6号

(趣旨)

第1 この告示は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定に基づき、児童又は生徒(以下「児童生徒」という。)が学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号。以下「施行令」という。)第8条に規定する疾病(以下「対象疾病」という。)の治療に要した医療費について、市が児童生徒の保護者に対して行う援助(以下「医療費援助」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2 医療費援助を受けることができる者は、久慈市立の小学校又は中学校に在籍する児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で、次のいずれかに該当するもの

ア 法に基づく保護の停止又は廃止を受けた者

イ 世帯の収入額を法第8条第1項に規定する需要の額に準じて教育長が定める額で除して得た数が100分の130未満である者

ウ その他教育長が特に必要と認めた者

(医療費援助の対象の医療費)

第3 医療費援助の対象となる医療費(以下「対象医療費」という。)は、対象疾病の治療に要した医療費で、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)その他医療に関する法令等の規定により受給者が負担すべき額とする。

(医療費援助の方法)

第4 医療費援助の方法は、対象医療費を教育長が医療機関に直接支払うことにより行うものとする。

(医療費援助の認定の申請)

第5 医療費援助の認定を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、教育長に医療費援助の認定の申請を行わなければならない。

2 前項の申請は、学校保健医療費援助認定申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 申請者及び当該申請者と同居する者(以下「同居者」という。)の住民票の写し

(2) 申請者及び同居者において収入があるものについては、当該収入の内容が分かる源泉徴収票、確定申告書の写し、年金額改定通知その他の書類

(3) 申請者及び同居者において収入がないものについては、市町村民税・県民税(国民健康保険税)申告書の写し又は市町村民税及び県民税関係の証明書(収入が分かるもの)

(4) 申請者及び同居者において児童扶養手当又は特別児童扶養手当を受給している者がある場合は、当該児童扶養手当又は特別児童扶養手当の受給者証書の写し

3 申請者が久慈市就学援助実施要綱(平成18年久慈市教育委員会告示第4号)第5の規定により就学援助を申請している場合にあっては、前項の申請に添える書類を省略することができる。

4 前項の場合において、教育長は申請者の同意を得て、久慈市就学援助実施要綱第5の規定により提出した書類を第6の審査に使用するものとする。

(認定等)

第6 教育長は、第5第1項の申請を受けたときは、その内容を審査し、医療費援助の認定の可否を決定し、その結果を学校保健医療費援助認定通知書(様式第2号)又は学校保健医療費援助審査結果通知書(様式第3号)により保護者に通知するものとする。

2 教育長は、前項の審査にあたって、必要に応じ民生委員の意見を求めることができる。

(変更の届出)

第7 第6第1項の規定により、医療費援助の認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、第5第2項の申請の内容に変更があったときは、直ちに学校保健医療費援助変更届出書(様式第4号)によりその旨を届け出なければならない。

(認定の取消等)

第8 認定者は医療費援助を必要としなくなったときは、直ちに学校保健医療費援助認定取消申出書(様式第5号)により、教育長に医療費援助の取消しを申し出なければならない。

2 教育長は、認定者が第2各号に掲げる者に該当しなくなったと認められるとき、前項の申出があったとき又は虚偽の申請その他不正な手段により医療費援助を受けたと認められるときは、医療費援助の認定を取り消し、学校保健医療費援助認定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(医療費援助の受給の申出)

第9 認定者は、医療費援助を受給しようとするときは、校長にその旨を申し出なければならない。

2 前項の申出を受けた校長は、学校保健医療券交付申請書(様式第7号)により教育長に申請しなければならない。

3 教育長は、前項の申請書を受理したときは、申請書の内容を審査し、この告示による医療費援助を受ける資格があると認めるときは、校長を経由して学校保健医療券(様式第8号。以下「医療券」という。)第1項の申出のあった認定者へ交付するものとする。

4 校長は、前項の規定により医療券を経由したときは、その状況を学校保健医療券交付報告書(様式第9号)により、教育長へ報告しなければならない。

(医療機関への医療券の提出)

第10 第9第3項の規定により医療券の交付を受けた認定者は、当該医療券に係る治療を受けた医療機関に当該医療券を提出しなければならない。

(医療費の交付)

第11 第10の規定により医療券の提出を受けた医療機関は、当該医療券に必要事項を記入し、教育長に対象医療費を請求するものとする。

2 教育長は、前項の規定による請求を受けたときは、内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに医療費を交付するものとする。

(補則)

第12 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

制定文 抄

平成28年1月1日から施行する。

改正文(平成29年3月31日教委告示第3号)

平成29年度分の学校保健医療費援助から適用する。

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久慈市学校保健医療費援助事業実施要綱

平成27年12月10日 教育委員会告示第6号

(平成29年3月31日施行)

体系情報
第13編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成27年12月10日 教育委員会告示第6号
平成29年3月31日 教育委員会告示第3号